こんにちは。技能実習生.jpです。
今日もカンタンで・分かりやすく・なるべくシンプルに技能実習のことを解説していきますのでよろしくお願いいたします！
今日のテーマは「技能実習の費用」です。
５分で終わりますので最後までご覧下さい。
お断り
まず、初めにお断りなのですが、結論的には技能実習にかかる費用は具体的な国や人数を設定して、実際に監理団体に見積もりをお願いしないと分かりません。ですから、最終的には監理団体を探して、実際に見積もりをお願いしてみてください。
ちなみに監理団体とは技能実習生の募集から帰国までのすべてのプロセスを（募集、採用、教育、入国手続き、入国後サポート）をサポートしてくれる団体のことです。監理団体が何か分からない方は以前の動画「はじめての技能実習篇」をご覧ください。
また、どこの監理団体に頼めばいいか分からない～！という方は、我々「技能実習生.jp」がお手伝いしますので、ぜひ、お問い合わせください。
技能実習にかかる費用例
と前置きさせて頂いた上で、この動画をご覧の皆さんは「ざっくりでいいので費用感を知りたい」ということかと思いますので、あくまで参考と言うことを念頭に費用感をご紹介させて頂きたいと思います。
費用はケースにより違うので、今回は実習生で一番多いベトナム人３名を初めて採用する場合の目安をお伝えします。
その場合のおおよその費用は、
- 入国前に「一人当たり２５万～４５万円程度」
- 入国後の月々が「本人の「給料」＋監理団体に支払う「監理費が３万～４．５万円程度」」
が多いのではないかと思います。
お給料については職種や国によりまちまちですが、「最低賃金＋α」という所が多いと思います。
では、もう少し細かく、どんな変動要素で幅が出るのか見ていきましょう。
技能実習にかかる費用は大きく分けて２つです。
- 監理団体に支払う費用
- 実習生本人に支払う給料
まずは、「監理団体に支払う費用」の変動要素から見ていきましょう。
①監理団体に支払う費用
入国前にかかる費用で差が出るところは、組合の「入会金、年会費、出資金」、もしくは「渡航費」、もしくは「JITCOの年会費」などでしょう。
「入会金」などは当然、組合によって設定が違いますし、「渡航費」は「送出し国」によって飛行機の代金が違います。
更には、監理団体が技能実習制度の総合支援機関である「国際研修協力機構（いわゆるJITCO）」の会員の場合、様々な支援を受けられるのですが、企業規模に応じて年会費が５万～１５万円かかります。
入国前の費用差は主にその辺りで出てくるでしょう。
次に、入国後、毎月支払う「監理費」についてですが、監理費は日本の監理団体に支払う監理費と海外の送り出し機関に支払う監理費の二つからできています。
海外分については提携している海外の人材会社によって価格が違いますし、国内分については監理団体ごとにサポートの質と領域の考え方が違っており、価格設定に差が出ています。
監理団体の仕事は「募集、採用、教育、入国手続き、入国後のサポート」と多岐に亘りますが、それらの質を高めるために、多くのスタッフを雇い対応しているところもあれば、最低限の対応だけで、月々の監理にもあまり来ないところもあると言われています。ですので、ここは価格だけでなく対応するサービスの領域と質も勘案しなくてはなりません。
また、「受入れ人数」も監理費に影響します。実習生を一度に１０名入れるのと１名入れるのでは、作業効率に差が出るので、たくさん雇った方が１名当たりは安くなりがちです。
いずれにしましても、監理団体の費用は見積もりをしてもらう以外、正確分かりませんので、ぜひ問合せしてみてください。
②実習生本人に支払う給料
次に「実習生本人に支払う給料」についてですが、事実として、数ある外国人の就労ビザの中で、「技能実習」が最も安い水準で雇用されています。
外国人の就労ビザについては「技能実習」、「特定技能」、「技術・人文知識・国際業務（いわゆる技・人・国）」がありますが、基本的に給料水準は「技能実習＜特定技能＜技・人・国」の順番となっております。
これは学歴やスキルの違いによるもので、特定技能は技能実習修了相当の日本語力や職業スキルを持っている前提ですので、技能実習生より高い給料でなければ基本的にビザがおりません。
その為「技能実習は最低賃金でいいんでしょ？」とおっしゃる方も多くいます。
実際に最低賃金で雇用している方もたくさんいらっしゃいますが、ここは送出し国や職種、求める人材像によって考える必要もあります。
例えば、既に自国の給与水準が上がっている中国人の場合や、建設など過酷な労働とだと思われがちな職種、もしくは大卒限定や特定のスキルを求める場合などは、給与水準を上げていかないとうまく人が集まりません。
更には、外国からくる実習生から見れば、東京の八王子と山梨の甲府は地図ではごく近くに見えます。双方の企業が最低賃金で求人を出すと、方や時給１０１３円、方や８３７円と計算上は３年間で１００万円以上の差がでてしまいます。生活コストが違うと言っても海外の候補生は理解できません。
そうなると、同時に求人が出ていれば、山梨の企業が最低賃金で集めるのは難しくなることもあります。
監理団体を見比べよう
とは言え、「どこの国でいくらならどんな人材が集められるのか？」なんて情報は企業は知り得ないので、この辺りの相談も含めて監理団体にお願いしましょう。
この辺りのアドバイス力でも監理団体の違いが見えると思います。
そして、もちろん費用は大切なのですが、もっと大切なことは良い人材と良い監理団体と共により実り多い技能実習活用を行うこと。
ですから、最初に選ぶときに、なるべく多くの監理団体と話をして、費用、サービス、哲学が皆さんの考えにあったところを選びましょう。
ただし、監理団体は全国に２７００以上あり、それぞれが対応している「エリア」や「職種」、「送出し国」が違います。
またうちは「個人事業主」はやらないとか「実習生への月給がいくら以下の所はやらない」など独自の方針を決めているところもあります。
そうなると、そもそも見比べる監理団体候補を探し出すのも大変ですね。
監理団体はどこにある？
そこで、おススメなのが我々「技能実習生.jp」の「監理団体ご紹介サービス」。
「エリア」「職種」「送出し国」などいくつかの条件をお教えいただければ、最短当日に御社の条件にぴったりな監理団体を複数ご紹介いたします。
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それでは、これからも技能実習制度を分かりやすく解説していきます。
技能実習のことをもっと知りたいと思った方は、ぜひチャンネル登録お願いします。
最後までご視聴頂きありがとうございました。