【5分で解説】初めての技能実習編|アニメで解説分かりやすい技能実習シリーズ

  • 2020年3月25日
  • 2020年4月27日
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こんにちは。技能実習生.jpです。

最近、みなさまの周りでも外国人技能実習生を雇ったよ!いう方も多いのではないでしょうか?

うちも考えてみたいけど、忙しくて調べてる暇がない。もしくは、サイトを見たけどイマイチ良く分からない。そんなあなたに「はじめての技能実習」のポイントをわかりやすく解説していきます。

技能実習制度とは?

自動車整備,技能実習生

そもそも技能実習制度とは何なのでしょうか?

技能実習制度とは
発展途上国の人に日本に来てもらって、日本の現場で技術や知識を習得してもらい、帰国後、各国の発展に役立ててもらおうという国際貢献事業で、平成5年に始まりました。

どのくらいる?

そして、来日する実習生の数はどんどん伸びて、2019年6月末で36万人にまで達しました。

トップはベトナム人18万人、次いで中国、フィリピン、インドネシアと続きます。

以前は中国人が多かったのですが、ここ数年でベトナム人が圧倒的に伸びました。

そして今後はインドネシアやミャンマーが伸びてくるのではと言われています。

日本に何年間いられるの?

そんな技能実習ですが、どのくらいの期間、日本で実習を行うのでしょうか?

細かいルールは色々あるのですが、「基本は3年間」と思って頂くて良いと思います。

技能実習のビザについて

  • 技能実習のビザには1号・2号・3号がある
  • 実習生は全員「技能実習1号」ビザから始まり、一定の条件をクリアすることで2号、3号と在留期間が延長していく
  • それぞれの在留期間は1年・2年・2年だから、技能実習3号まで取得した方は合計で5年間日本にいられることになる

ただし、3年以上いられる「職種」は令和2年3月現在で国が指定する82職種146作業に限られています。

来日にかかるコストや日本語習得にかかる時間などを勘案すると、企業側も実習生本人たちも3年以上いられる仕事でないと来日したがらないため、実態としては3年以上働ける職種での来日がほとんどとなっております。

では、どんな仕事なら3年いられるの?

では、どんな職種なら3年以上いられるのでしょうか?

大まかな領域を見ていきますと以下の通りです。

  1. 農業、畜産
  2. 漁業、養殖
  3. 建設
  4. 食品の製造・加工
  5. 繊維・衣服の製造・加工
  6. 機械・金属の製造・加工
  7. その他の分野
    …家具製造、印刷、製本、陶磁器製造、プラスチック成型、紙、段ボール製造、コンクリート製品製造や工業包装、塗装、溶接、自動車整備、介護、リネンサプライ、ビルクリーニング、空港ハンドリング、宿泊など。
    技能実習の接客業については宿泊に限定されており、レストランやコンビニでの接客業は対象になっていません。

ただし今ご紹介した領域の中でも、3年いられる職種はさらに細かく限定されています。

例えば「建設」の中でも「建築板金」「建築大工」「とび」「配管」など22職種は認められていますが、「解体」や現場の「雑工」、または完成した建物の「養生」などの職種は認められていません。

同じように農業でも「稲作」などは対象外ですし、食品加工でも「パン製造」はOKでも「洋菓子製造」はNGとなっています。

それが、監理団体です。

う~ん、複雑で、分からなくなってきた・・・と言う方、ご安心ください。

このように、技能実習には複雑なルールが沢山ありますが、実はそれら複雑な制度を理解して、海外での人材募集から面接、入国書類申請、入国後のサポートまで企業の技能実習を二人三脚で進めるする機関があるのです。

それが「監理団体」です。

監理団体って何?

  • 「国」や「外国人技能実習機構」が技能実習制度を運営することを認めた団体のこと
  • 監理団体の多くは「●●協同組合」と名前が付いた中小企業団体や各地の農協、漁協、商工会議所などが運営している

ですので、各企業は監理団体が運営する組合に所属し、監理団体の下で実習生に仕事を教えるという立場で外国人を雇用します。

監理団体はどこにある?

極端に言ってしまえば、企業は監理団体を選び、その組合に入会さえしまえば、後のことは監理団体のリードに任せて進めることが出来るのです。

なるほど!、では早速、監理団体に相談したい!となると思いますが、実はこれが結構大変!

監理団体は全国に2700以上あります。

しかも、それぞれの監理団体は対応できる「エリア」や「職種」、「送出し国」が異なっています。

100名以上の職員を要し、全国にたくさんの支部を持って、あらゆる職種、あらゆる国の実習生を年間千人単位で受け入れている監理団体もあれば、数名の団体で地元の繊維業界の企業にのみ中国人を10名程度受入ているだけという所もあります。

フィリピンに強いところもあれば、モンゴルと太いパイプを持つところもありますし、建設業に強いところもあれば、介護に強みがあるところもあります。

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