奈良県では、近年技能実習生の受け入れ数が増えてきています。
この記事では、奈良県で技能実習生を受け入れるまでの流れを簡単にお伝えしていきます。また、人手が欲しいという奈良県の事業者様のために、技能実習生受け入れのポイントについても併せてご紹介致します。
「技能実習生制度に興味がある」「今制度について調べている」という奈良県の企業担当者の方は、まずはこの記事を見て技能実習生制度について知っていただければ幸いです。
技能実習生と奈良県の産業との相性
奈良県は、県内総生産の約半分以上が製造業とサービス業から産出されています。必然的にこの二つの産業には多くの人手を必要としているということですね。この二つの産業の内、製造業は、技能実習生制度の対象職種が多くなっています。
近年、人材不足は深刻化しています。少子高齢化の影響もあり近い将来、企業存続も危ういほど人手不足が懸念されています。実際、現在7600万人ほどいる生産人口が30年後には4400万人ほどに減ることが想定されています。
現在奈良県では、東部の大和高原地域内の1市3村、南部の五條・吉野地域の2市2町9村に加え1町の１８市町村（県全体の面積の約７７％）で過疎地域と認定されています。
物理的に人がいなくなることは、働き手もいなくなります。すると有力企業は局地化せざるをえなくなり、増々悪循環に陥る可能性が高くなります。
産業の持続、及び発展のためにも有力な現場労働力となる技能実習生の受け入れは、今の内から考えておかなければならない課題になるのです。
奈良県で技能実習生を受け入れる手順
そんな技能実習生を受け入れるまでの流れを簡単に説明していきます。
奈良県で実習生を受け入れるには「大まかにこういう流れなんだ」ということを知っていただければ幸いです。
奈良県で技能実習生を受け入れるまでの流れ
- 奈良県内に対応している監理団体を洗い出し及び調査をして比較検討
- 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
- 選定した監理団体（協同組合）に加入
- 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
- 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
- 送り出し機関がオーダーに従い奈良に来れる人材を募集
- 送り出し機関から現地へ面談要請
- 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う（通訳は監理団体が手配）
- 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
- 受け入れ企業が技能実習計画を作成
- 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
- 技能実習生が入国
- 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
- 奈良県の受け入れ企業で技能実習開始
細かな違いはありますが、奈良県で技能実習生制度を運用しているどの企業も基本的にはこの流れで技能実習生の受け入れが行われています。
この流れを見て分かる通りカギとなるのは監理団体になります。
まず良い監理団体を見つけることが、技能実習制度においては最大のキモとなるのです。
技能実習生制度のキモとなる良い監理団体に出会う
監理団体とは技能実習生の採用から帰国するまで、御社での技能実習がうまく行われるようにサポートする機関で、「〇〇協同組合」などの名称であることが多いです。企業は自社で直接、技能実習生を採用活動することは出来ず、基本的に監理団体にその手続き等を委託し、サポートしてもらうことになります。
そしてその対価として毎月「監理費」と言われる一人あたり数万円の費用を支払います。
ですから、どんな人材を集められるか？日本語やマナー教育は？入国のビザ申請は？生活のサポートの方法は？と言った外国人を採用する際に発生する様々な課題にうまく対処し有意義に技能実習制度を活用できるかは監理団体にかかっている部分が大きいのです。
そして、その監理団体は全国に２６００以上。その中から皆さんの監理団体を選ぶこととなります。
しかしながら、絶対的に良い監理団体は存在しません。存在するのは御社に合う監理団体だけです。
例えば、経験も豊富で申請や人材募集、教育も万全、でもその代わり監理費は少しお高めのところもあれば、サポート体制や経験はそこまでないが監理費は安いというところもありますし、将来的な事業進出の関係で特定の国の取りたい方は、まず、その国の実習生を扱っている監理団体から選ばなくてはなりません。
そして、最後は人。問題が起こった際も親身になってくれて、誠実な対応をしてくれる担当者の方と出会えるかが何より大切です。
だから、監理団体を選ぶ際には条件で絞り込み複数の団体と直接会って確かめるのが一番になります。
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