石川県では、現在3,700人ほどの技能実習生が受け入れられています。石川県は全国でも23番目の多さと平均的な数の受け入れを行っている県です。
石川県では金沢周辺で北陸新幹線開業の効果があり好景気に沸いているものの、徐々に金沢以外の過疎化が進んでいます。また、これからの少子高齢化による生産年齢人口の低下に対しての有効な打開策はまだ打てていません。
そんな石川県の人材不足の問題の暫定的手段として、技能実習生制度の注目度が高まってきています。
そこで、今回の記事では石川県で技能実習生を受け入れるまでの流れを簡単にお伝えしていきます。また、技能実習生制度開始前に気を付けるべきポイントも併せてご紹介致します。
「技能実習生制度を始める予定だけれど失敗したくない」と考えている企業担当者の方は、まずはこの記事を見て技能実習生制度について知っていただければ幸いです。
技能実習生と石川県の産業の相性は？どう活用するべき？
石川県は、2015年に開通した北陸新幹線開通の影響か好景気を迎えてきます。
また、観光面だけでなく金沢周辺の機械・繊維などの第二次産業も事業規模が拡大しつつあります。
一方、能登半島を中心とする地方では過疎化や交流人口の減少が見られています。
石川県では地域により過疎が進み、全体的な少子高齢化の影響もあり生産年齢人口の減少が深刻です。特に中小企業は人手を確保すること自体が困難な局面がすでに訪れてきています。
伝統文化や美食などの豊富かつバランスの取れた観光資源や2次産業の発展、工芸分野など高い技術力を持つ石川県では技能者の育成維持が必須とも言えます。
技能実習生は、石川県の持つ高い技能を維持する上ではぜひ、活用していただきたい制度です。
石川県の強みのある観光・製造・紡績等の職種では永久的に働くことはできませんが、技能を学ばせながら人手として活躍してくれるので、教えることでの技術の維持向上や高い技術力を持つ社員を雑用のみで働かせることを避けることができます。
技能実習生制度は、企業の暫定的な延命手段としても活用が期待されているのです。
石川県で技能実習生を受け入れる手順
石川県は、現在約3700人ほど技能実習生受け入れられています。
これは、人口10万人あたりに対し320人程度が技能実習生という計算になります。
そんな技能実習生ですが「具体的にどういう流れで受け入れに至るのか知らない」方は多いのではないでしょうか？
そこでまずは、技能実習生を受け入れるまでの流れを見ていきましょう。
石川県で技能実習生を受け入れるまでの流れ
- 石川県内に対応している監理団体を洗い出し及び調査をして比較検討
- 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
- 選定した監理団体（協同組合）に加入
- 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
- 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
- 送り出し機関がオーダーに従い石川に来れる人材を募集
- 送り出し機関から現地へ面談要請
- 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う（通訳は監理団体が手配）
- 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
- 受け入れ企業が技能実習計画を作成
- 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
- 技能実習生が入国
- 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
- 石川県の受け入れ企業で技能実習開始
細かな違いはありますが、どの企業も基本的にはこの流れで技能実習生の受け入れが行われます。
技能実習生制度を成功させるためには監理団体選びに注力！
着目してほしいポイントは「監理団体」がほとんどの流れに関わっていることです。
監理団体は、技能実習生を受け入れるためには必ず加入しなければなりません。いわば現地と企業を結ぶ仲介機関のようなものです。
ただ、監理団体は全て同じレベルのサービスを提供しているわけではありません。
一つは技能実習生自体を集める能力や教育レベル、もう一つは日々提供するサービスレベルなど大きな違いがあります。
技能実習生を受け入れる際に気を付けなければならない最大のポイントは「監理団体選びを適当に行わないこと」これに尽きます。
また、監理団体には技能実習生の滞在期間は毎月「監理費」を支払うことになりますが、単にそれが安ければよいという訳ではありません。
人材投資は企業んとって重要なので、安かろう悪かろうでうまく技能実習制度が活用できないと結局大きな損失を被ってしまいます。
技能実習生受け入れを成功させるなら専門家に相談！
監理団体の数は、全国に２６００団体。
しかも、技能実習生制度の需要が高まっていることからか年々その数は増えてきています。
2000を超える団体から理想的な団体を探すというのは、想像するだけで大変そうです。
しかも、監理団体はそれぞれ対応できる「都道府県」「業種」「送出し国」がバラバラで、御社にあった監理団体を電話で問い合わせるのも大変です。
また、石川県の企業は石川県に本部がある監理団体を使わなくてはいけないわけでもありません。地元の監理団体は当然近くて距離的な対応も早いですが、東京に本部があっても全国に支部を持ち全国規模での経験とノウハウを持っている監理団体もあります。
そこで、時間や調査費用の節約のためにも、監理団体の選定は我々専門家にお任せください。
私たちは、膨大な監理団体の情報を保有しています。
その膨大なデータから、あなたの会社にあった監理団体を厳選して、ご紹介いたします。
これから石川県で監理団体選びをしようと考えているならば、まずはお気軽にご相談下さいませ。