前回の記事では地方では人手不足に悩む飲食料品製造業界での「技能実習制度」と「特定技能ビザ」の違いについて見ていきました。今回は飲食料品製造業界における両制度のメリット・デメリットについて見ていきましょう。是非ご一読ください。
飲食料品製造業界での技能実習・特定技能のメリット・デメリットについて
上記に述べた制度の違いがあることがわかりました。それでは飲食料品製造業界において両制度のメリット・デメリットについて見ていきましょう。
技能実習でのメリット・デメリット
メリット
・段階を経て実習を行うことで受入れ企業の社風に合わせた独自の人材育成が可能
・転職ができないので、コストを抑えた運用が可能
・技能実習2号を修了した場合「特定技能1号」に無試験移行が可能なので、長期間な人材運用計画が可能
・長期にわたって行われてきた制度の為、送り出し国のノウハウや日本で受入れ可能な監理団体が豊富
デメリット
・定期的に試験を受験するため、試験対策が必要
・実習指導の為の指導員の確保、従事できる作業、関連業務・周辺業務の割合に制限あり。
特定技能でのメリット・デメリット
メリット
・日本人が通常従事している関連業務（原料受入れ、製品の納品、 清掃、事務所の管理の作業等）に付随的に従事することも可能
デメリット
・同一業種など一定条件下のもとで転職可能なので、より良い雇用条件を求めて人材の流失が懸念される。
・在留ビザの更新を少なくとも年に一回行わなければいけない。
・できて間もない制度のため技能実習に関係する機関とノウハウを比べると少ない。
外国人就業者の質が問われる時代へ
このように様々な制度の違いと各制度のメリットとデメリットが存在します。飲食料品製造業界ではどちらがオススメなのでしょうか？それはもちろん外国人を雇用する企業の考え方や経営スタンスによっても違ってきます。飲食料品製造業界では飲食料品製造に関する経験値や知識はもちろんのこと、平成30年の食品衛生法改正により飲食料品の製造工程で衛生管理ができる人材が早急に求められています。また特定技能制度の運用に関する重要事項の中で大都市圏への過度な集中防止をするために、国内で実施される「飲食料品製造業技能測定試験」を全国10ヶ所程度で分散させて開催を行います。そして人手不足が顕著である地域が認められる場合には、農林水産省と制度関係機関、関係業界団体等とも連携して１号特定技能外国人の就業が円滑に行われるよう取り組むとあります。
とはいえ地方で慢性的な人材不足の問題を解決していくために、これらの両制度を上手く使っていかなければいけません。
魅了のある職場づくり・人材育成の難しさ
外国人雇用には主に今回ご紹介した2制度になりますが、外国人の就業者だけでなく日本人の就業者との処遇や評価のバランスをいかに上手くとることができるのか。受入れる企業に最大限に適応できる外国人をいかに見つけ、育成していくのかなど様々なポイントが沢山あります。それらの課題を解決していくためには具体的にたくさん協議していく必要があります。また食品産業特定技能協議会では大都市圏等特定地域に外国人が過度に集中することを予防する観点から、他地域で雇用されている外国人労働者を積極的に引き抜き雇用することを自粛することを申し合わせる。とあります。職場の環境を国籍に関わらず、魅力あるものに整えていくことがこれからの人材を獲得にしていくにあたり、キーポイントとなりそうです。
飲食料品製造業での技能実習生受入れするなら監理団体選びが重要
飲食料品製造業においては、監理団体選びを慎重に行うことが必要不可欠です。そこで技能実習生.jpが約2,800もの監理団体から特定技能と技能実習を両方取り扱い可能な監理団体を複数ご紹介いたします。ぜひ各監理団体の話をよく聞いてお客様の企業風土にあうような外国人が雇用できるよう総合的に判断してみてください。