福井県では、現在3,200人ほどの技能実習生が受け入れられています。福井県は全国でも25番目と平均的な数の受け入れを行っている県です。
福井県では、全国に誇る独自の産業が多いものの、少子高齢化や生産年齢人口の減少により、事業存続の危機が見えてきている会社も少なくありません。
そんな福井県の人材不足の問題の暫定的手段として、技能実習生制度の注目度が高まってきています。
そこで、今回の記事では福井県で技能実習生を受け入れるまでの流れを簡単にお伝えしていきます。また、技能実習生制度開始前に企業が重視すべきポイントも併せてご紹介致します。
「技能実習生制度を始めてみたいけど何をしていいか分からない」「失敗はしたくない」と考えている企業担当者の方は、まずはこの記事を見て技能実習生制度について知っていただければ幸いです。
技能実習生と福井県の産業との相性
福井県は、眼鏡産業において全国生産の9割のシェアをもちます。また、楽器のハープは福井県でのみ生産されています。その他にも越前ガニや松葉ガニなどカニブランドの名所です。
そんな特徴ある産業の多い福井県ですが、主要産業は実は製造業です。福井県における製造業の売上額は県内総生産の約21%を占めています。次いで、サービス業、不動産業と続きます。技能実習生との相性が良いのは、主要産業である製造業とサービス業となりますね。
福井県で行われている製造業は、主に化学工業・電子部品・電子回路・繊維工業などが盛んです。
繊維工業は、技能実習生の受け入れが進んでいる傾向にあります。また、他の製造分野でも年々技能実習生の受け入れは多くなってきています。
福井県で技能実習生を受け入れる手順
福井県は、現在約3,200人ほどの技能実習生受け入れが進んでいます。人口10万人あたりに対し410人程度が技能実習生という計算になります。
そんな技能実習生制度ですが、受け入れるには「具体的にどうすれば良いのか」知らない方は多いのではないでしょうか？
そこでまずは技能実習生を受け入れるまでの流れを見ていきましょう。
福井県で技能実習生を受け入れるまでの流れ
- 福井県内に対応している監理団体を洗い出し及び調査をして比較検討
- 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
- 選定した監理団体（協同組合）に加入
- 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
- 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
- 送り出し機関がオーダーに従い福井に来れる人材を募集
- 送り出し機関から現地へ面談要請
- 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う（通訳は監理団体が手配）
- 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
- 受け入れ企業が技能実習計画を作成
- 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
- 技能実習生が入国
- 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
- 福井県の受け入れ企業で技能実習開始
細かな違いはありますが、福井県で技能実習生制度を運用しているどの企業も基本的にはこの流れで技能実習生の受け入れが行われています。
福井で技能実習生受け入れ前に重視すべきポイント3選
ポイント①監理団体は十分に比較検討する
監理団体はいわば、技能実習生制度のすべての流れに関わってくる仲介業のようなものです。
なので、監理団体選びが技能実習生制度運用の明暗を分けるといって過言ではありません。
複数の監理団体と色々話をして、ココなら任せられるといった監理団体を選びましょう。
ポイント②継続していくのに問題がない費用か調査
技能実習生制度を始めるにあたり、意外に知らないのが「日本人より安い労働力だと思っていた」というケースです。
結論から言えば、技能実習生を受け入れるよりも日本人を雇うほうが安いです。
- 技能実習生の給料＋渡航費＋諸事務手数料＋監理費
など簡単に見積もっても、高くなるのは想像がつきますよね。
なので、実際にいくらくらいかかるのか監理団体にキチンと問い合わせ、人件費の予算として問題がないか確認しておきましょう。
ポイント③研修内容を確認する
技能実習生は、採用の決定から受け入れまでの約半年間に渡り、現地の送り出し機関と監理団体より研修を受けます。
想定外のレベルの低い人材の受け入れは企業にとってリスクとなります。
なので、人材レベルを引き上げるこの研修内容がどういったものになるかは必ず確認しておきましょう。
また、想定するレベルに教育できていなかった場合、監理団体ではどのように対応するかも確認しておくと良いです。
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技能実習生制度を成功に導く上で必要なのは、自社の条件と合った監理団体を選べるかです。
しかし、監理団体は全国に２６００団体あります。
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