2020年1月に中国から感染拡大となった新型コロナウィルスは、米国や欧州に及びました。感染拡大防止の為、米国や欧州は相次いでロックダウンを実施、日本でも緊急事態宣言による自粛要請が出され、現在でも中国ではゼロコロナ政策を続けています。この様に、世界経済は大きな打撃を受けました。新型コロナウィルスの感染拡大は、これまでの社会基盤や生活様式を大きく変える出来事であったと言えます。特にアフターコロナの技能実習について解説していきたいと思います。悩んでいる企業様にとって、役立つ記事をご用意しました。
1.募集・採用・面接の今後について
既にSNSを使用し一部の監理団体や企業が採用面接を実施していますが、技能実習機構が現地面接を推奨していることも有り、まだ一般的とは言えません。しかし、コロナ禍が続いた事をきっかけに、海外の送出機関がオンラインツール等を用いて、日本の監理団体が十分に制度の説明をすれば、本来の主旨を伝える事は十分可能になります。また、募集や採用面接で企業の社長や上司が直接説明する事により、業務内容をより正確に伝えられ、実習生からの信頼も期待出来ます。
この様に、日本の監理団体及び企業がオンラインで積極的に介入する事で、採用時のミスマッチやキャンセル、トラブル等を減らせる可能性があります。
2.入国前講習の今後について
現状の制度では、技能実習生の入国前講習は「対面の講義で行う」と制度で決められており、必要な時間も決められている。また集団生活や生活マナーなどの訓練も必要な為、オンライン教育は補助的な利用に限定されています。
- 自宅でオンライン学習
経済的な事情で自宅PCやWi-fi等の通信環境が無い又は、環境が整っていても実習生は家業の手伝いを優先する事も多く、全員同じタイミングでオンライン講義に参加するのは難しい事情があります。そこで、教材等を電子データ化したE-ラーニングであれば実施可能かも知れません。 - 講習施設を利用してのオンライン学習
日本語教育センター等に講習施設に技能実習生が通学し、施設のPC設備を利用してオンライン学習が促進出来れば、ネイティブの日本語教師から受講できる為、質の高い日本語学習が出来きます。しかし、講習施設でのPC設備や機材等の初期投資が必要になりますし、講師からは技能実習生に受講態度等が把握しにくいこともあるので、オンライン学習は補助的な利用が望ましいと言えます。
3.オンライン化促進に向けて
現地の採用面接は、送出機関の通訳を利用するケースも多いのですが、通訳能力にバラツキがあり正しく通訳出来ない場合も多く、都合の悪い事を意図的に通訳していない事もあったりします。トラブルを未然に防ぐ為にも日本の監理団体が介入し、別途通訳を用意することをお勧めします。技能実習生.jpでは長年の実績がある優良な監理団体を無料でご紹介が可能です。