テレビや新聞などで取り上げられるようになったことで、近年外国人技能実習制度の知名度が急激に向上しています。
この記事を読んでいる方の中にも、技能実習生の受け入れを検討している方はいるかと思います。
技能実習生を受け入れるに際しては、最低限知っておくべき事柄がいくつかあります。
この記事では、技能実習生を受け入れる上で知っておきたいポイントを、分かりやすくお伝えします。
技能実習生の受け入れを検討中の方は、是非ともご参考にしてください。
技能実習生とは
そもそも、技能実習生とは一体何なのでしょうか？
技能実習生とは、高度な技能習得を目的に日本にやって来る外国人です。
日本では「外国人技能実習制度」を設けて、技能実習生の育成を通じて、発展途上国の経済発展に貢献しています。
また技能実習は、以下の通り3つの区分に分かれています。
- 第一号技能実習→入国一年目の技能実習生が対象
- 第二号技能実習→入国二〜三年目の技能実習生が対象
- 第三号技能実習→入国四〜五年目の技能実習生が対象
第一号から第二号、第二号から第三号に移行する際には、技能実習生が所定の試験に合格する必要があります。
また職種によっては、第二号・第三号に移行できないものもあります。
技能実習生を受け入れるメリット
技能実習生を受け入れるメリットは、主に下記3つあります。
メリット①：若い人材の確保
あくまで人材育成が目的ではあるものの、若くてやる気のある技能実習生は一生懸命働いてくれるため、頼りある戦力となり得ます。
企業が慢性的な人材不足に陥っている場合には、非常に大きなメリットとなるでしょう。
メリット②：企業内の活性化
やる気のある外国人技能実習生が来ることで、他の従業員のやる気に火をつける可能性があります。
また、外国人ならではの多様な価値観が社内に入るため、本業にも良い影響をもたらすケースもあります。
メリット③：海外進出への足がかり獲得
外国人技能実習生との接点が、後々海外進出する際に役立つ可能性もあります。
たとえば現地の情報を教えてくれたり、提携したい会社との仲介役になってくれるかもしれません。
海外進出への足がかりを得られる点は、長期的に見るととても大きなメリットとなります。
技能実習生を受け入れる条件
技能実習生を受け入れるためには、いくつか条件をクリアする必要があります。
技能実習生を受け入れたい場合は、主に下記の条件をクリアする必要があります。
条件①：技能研修指導員・生活指導員を置く
技能実習生の着実な技能習得をサポートする為に、実務経験が豊富な人材を「技能研修指導員」として設置する必要があります。
また、日本で技能実習生が不安なく生活できるように、生活上の留意点を指導したり、適宜相談を受ける「生活指導員」を設置する必要もあります。
条件②：外国人技能実習生の宿舎を所有している
技能実習生が寝泊まりする宿舎の確保も、企業側が満たすべき条件の一つです。
部屋のみならず、寝具類や食器・調理器具も準備しなくてはいけません。
条件③：各種保険への加入
日本人労働者と同様に、外国人技能実習生を受け入れる際には、社会保険や健康保険などに加入する必要があります。
技能実習生を受け入れる流れ
この項では、技能実習生を受け入れる際の流れを順番に解説します。
流れ①：監理団体への申し込み
ほとんどの場合、「監理団体」と呼ばれる組織を介して、技能実習生を受け入れます。
ですので、まず初めに監理団体に対して、技能実習生の受け入れを申し込まなくてはいけません。
流れ②：外国人技能実習生との雇用契約締結
申し込みが受理されたら、希望に合致する技能実習生と雇用契約を結びます。
受け入れる技能実習生は、書類選考や現地での面接等により決定します。
流れ③：技能実習計画の作成と認定申請
次に技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構にそれを提出します。
この申請が通らなければ、技能実習生を受け入れることはできません。
流れ④：ビザや在留資格の取得
技能実習生が長期的に滞在できるように、ビザや在留資格を取得しましょう。
流れ⑤：技能実習の開始
ビザや在留資格を取得できれば、講習などを経た後に技能実習を始められます。
技能実習生の受け入れに要する費用
技能実習生の受け入れには、一体どの程度費用がかかるのでしょうか？
この項では、技能実習生が入国し、技能実習を行えるようになるまでに要する費用をご紹介します。
監理団体への入会金・年会費
監理団体への入会金として約2〜10万円、年会費として2万円〜10万円の費用がかかります。
上記の通り費用に幅があるのは、監理団体ごとに入会金や年会費が異なるためです。費用以外にも、実習生を受け入れる際に重要な通訳の有無や、サポート体制なども、監理団体によって全く異なります。
技能実習生の受け入れが成功する可能性を高めるためにも、監理団体選びは慎重に行わなくてはいけません。
弊社では、全国2,000社以上ある監理団体の中から、御社にぴったりの監理団体を無料で数社ご紹介します。
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監理団体の監理費
意外と知られていませんが、入会費・年会費以外にも、監理団体に入会している間は「監理費」と呼ばれる費用が発生します。
受け入れ人数や監理団体ごとによって異なりますが、毎月2万円〜4万5千円ほどかかります。
毎月支払う監理費は、通訳の人件費や交通費をはじめとした技能実習のサポートに使われます。
そのため、通訳などのサポートを充実させつつ、監理費を下げることは不可能です。
様々な業者の方がいるため一概には言えませんが、監理費が高い方が豊富なサポートを得られる傾向があります。
技能実習を行うためには必要不可欠な費用であるものの、年間で20万円〜50万円もお金がかかります。
監理団体を選ぶ際は、サポートの充実さと監理費の安さを比較検討した上で、自身に適した監理団体を探しましょう。
技能実習生の入国準備に要する費用
在留資格の取得や雇い入れ前健康診断など、技能実習生の入国準備にも費用がかかります。
ケースバイケースではあるものの、合計で20万円前後の費用がかかります。
入国後から実習開始までに要する費用
技能実習生の実習を開始する為には、法律で定められた入国後研修を受けさせなくてはいけません。
入国後の研修には、約10万円〜15万円の費用がかかります。
以上を合計すると、外国人技能実習生を受け入れる為には、最低でも50万円(一人当たり)の費用を要します。
現地への渡航費用の有無や、受け入れる人数次第では、さらに費用が増えるケースもあります。
まとめ
今回は、技能実習生の受け入れにおいて、最低限知って欲しい知識をお伝えしました。
特に費用や受け入れ条件に関しては、必ず事前に把握しておきましょう。
その他技能実習生の受け入れで気になることがあれば、お気軽にご相談ください！