造船・船用工業における在留資格「特定技能1号」をシンプルに解説!

2019年4月から造船・船用工業分野で在留資格「特定技能」を持つ外国人の受け入れが開始されます。そこで、造船・船用工業分野の人手不足を解消することが期待されている特定技能制度について分かりやすく解説を行っていきます。

「特定技能制度は複雑でよく分からない」
「説明を見てもあまり頭に入ってこない」

そんな方はこの記事を見ることで、造船・船用工業分野の特定技能制度についての理解を深めることができますので、ぜひご一読ください。

では、さっそく見ていきましょう。

造船・船用工業分野の「特定技能1号」を受け入れるには?

造船,特定技能

まず、造船・船用工業分野の「特定技能1号」を受け入れるには、二つの方法があります。

一つは、既に働いている技能実習生や特定活動をしている外国人が特定技能1号資格に移行することです。
もう一つは、海外で特定技能1号の試験に合格した外国人を雇用することになります。

では、特定技能資格の試験内容とはどういったものがあるのでしょうか?

特定技能試験内容①造船・舶用工業分野特定技能1号評価試験に合格

在留資格「特定技能1号」に合格するには、造船・舶用工業分野特定技能1号試験(仮称)又は技能検定3級に合格する必要があります。

試験難易度は、専門知識を有していなければ合格は難しい難易度は想定されています。

特定技能試験内容②日本語能力が一定の基準を超えている

在留資格「特定技能1号」に合格するには、日本語能力判定テスト(仮称)又は日本語能力試験(N4以上)に合格している必要があります。

日本語能力試験N4は、日本語能力試験を実施する機関によれば「基本的な日本語を理解することができる」と表記されています。
これは、「身近な話題の文章を読んで理解でき、ややゆっくり話される会話であればほぼ理解できる」そんなレベルです。

つまり、特定技能1号に合格するためには「仕事の知識がきっちりあり、日本語が多少不自由」程度の水準がなければならないのです。

では、さらに細かい前提条件についてみていきましょう。

造船・船用工業分野の特定技能1号の受入見込数に達していない

造船,特定技能

国土交通省の海事局船舶産業課が発行するPDF「外国人材受け入れについて」によると、「5年間の受入れ見込み数は最大1万3,000人を想定。これを受入れ上限として運用する」としています。

つまり、上限数に達してしまえば、追加での受け入れは不可能になってしまうのです。
早め早めの行動が必要になるというわけですね。

「造船・舶用工業分野特定技能協議会」の構成員になる

在留資格「特定技能」を持つ外国人を雇用するには、国土交通省が設置する「造船・舶用工業分野特定技能協議会(仮称)」の構成員になることが義務付けられます。

また、協議会に必要な協力を行うことも条件として設定されています。

登録支援機関に委託

特定技能の受け入れる際には、法務大臣が認める「登録支援機関」に外国人の職場上、日常生活上、社会上の支援を委託をしましょう。
登録支援機関に頼らず、会社内で支援を行うことも可能なのですが、ノウハウがない場合は委託するほうが無難です。

登録支援機関からは「造船・舶用工業分野特定技能協議会」より下記の報告及び対応が求められます。

  • 全体的な受入れ状況把握
  • 法令遵守の啓発及び問題発生時の対応
  • 特定技能外国人に対する転職支援(倒産時等)
  • 運用状態、世界情勢の把握・分析

仮に自社で行う場合は、外国人の支援だけでなく、これをすべて自社で行う必要があります。

造船・船用工業分野で「特定技能1号」の可能業務内容は?

造船,特定技能

造船・船用工業分野で雇用可能な対象職種は「溶接・塗装・鉄工・仕上げ・機械加工・電気機器組立て」です。

ただ、特定技能資格の場合、単純労働をさせても問題ないのも特徴です。業務状況によっては単純労働のみ任せることも可能です。

ただし、事業者は、あらかじ国土交通省による業務内容確認を受けることが必要となります。

特定技能の理想的なキャリアパスは?

ある程度の技能と日本語能力を持った特定技能資格保持者を雇用することは、日本人の実力者を雇うのと同程度厳しいものになります。
なぜなら、有力な人材は既に確保されていたり、より良い条件の職場に流れるからです。

そこで、現実的な人材確保手段としては、技能実習生を育てることをおすすめします。

理想的なキャリアパスはこうです。
まず、監理団体と契約を交わし、技能実習生を募集します。集まる人材は初心者ばかりです。
次に1年後に初級試験があるため、それに合格すれば2号技能実習生となり、2年間の在留資格を得ることができます。

2年後には、特定技能1号試験を受けて合格をします。

すると5年の在留資格を得ることができます。
そして最後に特定技能2号の在留資格に合格することができれば、終身雇用も可能な人材の確保が可能になります。

特定技能2号は、家族の帯同や永住権の獲得も可能になるので事業者としても、外国人としてもメリットしかありません。

このように綺麗なキャリアパスを描けるかどうかは双方の努力次第になりますが、これからの人材確保の新しい形になることは間違いありません。

造船・船用工業特定技能資格保持者の雇用競争は激しくなると予測

特定技能制度が始まり、これから造船・船用工業分野の特定技能資格保持者の雇用競争は激しくなると予測されます。競争に勝つには、金銭的な問題だけでなく、すでにあるコネや運が必要になります。

ただ、競争には勝てなくとも、技能実習生から終身社員に育てるという現実的な方法もあります。
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