外国人技能実習の費用計算!組合(監理団体)の費用はいくらかかる?

「技能実習生を受け入れてみたいけど結局いくらかかるの?」
そう考える企業担当者様も多いのではないでしょうか?

今回の記事では技能実習生受け入れるために必ず加入することとなる協同組合へ支払う費用の大体の相場についてご紹介していきます。

外国人技能実習生を受け入れるための組合へ払う費用はどのくらいかかる?

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費用①協同組合(監理団体)の入会金

まず、技能実習生を受け入れるためには監理団体となる協同組合への加入が必要となります。

協同組合への加入費用は、入会金として1万円~10万円前後、出資金として1万円~10万円程度です。これはかなり組合によって開きがありますので、必ず確認しておきましょう。

すでに加入している協同組合があるならばそこに技能実習生事業を行っているか確認しておくことで、余計な出費を抑えることができます。

ただし、技能実習生採用のために、加入する協同組合は、自分の所属する業界の組合でなくても問題はありません。

なので、〇〇協同組合など名前にとらわれず、組合が提供するサービスや対象国、対象業種から自分の会社の条件にあったところを選びましょう。

費用②技能実習生の渡航費用

技能実習生を受け入れる際の渡航費用は、すべて会社側で負担することとなります。これをあらかじめ監理団体へ支払いをしておく必要があります。

技能実習生一人当たりにかかる渡航費用は4万円~15万円程度です。
例えば受け入れ数が多いベトナムの片道分が4万円程度でそこから宿泊費用や飲食費、空港までの交通費などが加算されます。その他の国ならばそれに応じた渡航費が必要になります。

受け入れる外国人が空港から遠方に住んでいれば交通費も宿泊費も飲食費もかかるわけですね。基本的にここは実費となりますので、監理団体の違いよりも、どこの国のどこの地域の実習生を受け入れるかによる違いの方が大きくなると思います。

費用③書類作成及び申請手数料、保険料

受け入れる外国人に対する各種申請費用が必要となります。
大体2万円前後から10万円前後となります。この開きの要因はJITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)の年会費が必要になるケースがあるからです。

JITCOは監理団体に情報提供やトラブル時のアドバイスなど様々なサービスを提供しています。これによりスムーズに監理団体業務をすることができます。
ただ、その年会費は5万円前後(資本金により変動)と顧客負担です。

技能実習生制度には、万が一の事態に備えた保険制度があります。
1万円~2万円程度で3年間保証されるなどのプランがあり、多くの受け入れ先企業が加入しています。

費用④講習費用及び講習手当

技能実習生は受け入れると160時間~320時間(約1か月~2か月)に渡り日本語研修など法定研修を受けさせなければなりません

この費用は月額約5万円~10万円程度です。さらに講習期間中は技能実習生の生活費として講習手当を支給する必要があります。講習手当は月額5万円~7万円程度ですね。320時間の研修時間となればそれぞれ倍額となります。ちなみにこの研修時間の差は技能実習1号の活動時間予定の6分の1を研修時間にあてるようにすると定義されています。

ここまでが初期費用となります。

費用⑤監理費用(毎月)

実習期間中は、監理団体が技能実習生に対して監理を行います。
監理費用は2万~5万円程度です。これには各国の送り出し機関と言われる現地人材を集める機関へも監理費用も含まれています。送出し機関の監理費は月5000円~1万円程度です。

基本的には、技能実習生の受け入れ人数が多い場合、一人当たりの監理コストが減るため安くなる傾向があります。この辺りは物理的な距離(実際に監理にかかる交通費)や採用人数う、組合の方針によるので、具体的な条件を明示して見積もりを出してもらうのも良いでしょう。

また、単に費用だけでなく、どんな体制で監理してもらえるかも事前に担当者に確認しておきましょう。月に1回の技能実習生への訪問面談などが企業としては実感しやすいところですね。

費用⑥教育費用(オプション)

また、日本語研修など法定研修とは別に任意で参加させることも可能なプランもあります。日本語習熟は業務効率にも繋がるので、検討してみても良いでしょう。相場は1万円~3万円(年)程度と組合によりまちまちです。

その他業界により、様々なオプションプランが用意されていることがありますが任意なため、慎重な取捨選択が必要です。

組合に支払う費用は結局どのくらい?

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さて、ここまでざっと組合加入時にかかる費用をご紹介してきました。

まず、初期費用としては、20万~50万円程度です。
毎月の監理費用として2万円~5万円程度かかります。これが3年間なので、100万円~230万円かかるかかることになりますね。

もちろん、給与や社会保険料はこれの別にかかりますので、人件費総額としては日本人よりも割高になります。

その代わり、数年間は日本で働くことを決意して来日する方が多いので、1か月ですぐ転職してしまうなどのリスクは比較的低いのではないでしょうか?

いずれにしましても、自社のケースに合わせて具体的に見積もりを計算してみないと分かりません。

技能実習生や監理団体とは長いお付き合いになります。無駄に費用がかさむ監理団体を選んでしまうと経営上の深刻なダメージとなってしまう可能性があるので注意しましょう。

リーズナブルな監理団体を選ぶならプロにお任せ

自社のケースで総額いくらかかるかは、自分の地域で対応してもらえる組合に見積もりを貰えば済みます。ですが、すごく積極的に技能実習生事業を行って経験豊富な組合もあれば、組合員の要望により受け入れたことがある程度の組合まで、監理業務の熟練度合いや、面接で準備できる人材の質には大きな違いがあり、それを調べるには膨大な時間がかかります。

そこで、まずは組合(監理団体)に精通したプロに条件に合致した候補を選出してもらうのが良いでしょう。
時間の節約と共に将来的な費用の削減に繋がりますので、ぜひご相談くださいませ。

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