2017年より「介護職」の外国人技能実習生の受け入れが認められるようになりました。介護職の特質を踏まえ、他の職種とは別に固有の要件が設けられています。要件を満たすこと、および支援する監理団体の選定にも注意が必要です。ここでは、介護技能実習生を受け入れる際の主な要件と、面倒な監理団体の選定を助ける一括見積もりサービスをご紹介します。
介護技能実習生受け入れの主な個別要件
介護技能実習生を受け入れる企業の要件と、介護実習生が満たすべき要件に分けて説明します。
受け入れ企業の要件
【技能実習指導員の配置】
・実習生５名につき１名以上の技能実習指導員を配置すること
・技能実習指導員のうち１名は、介護福祉士、看護師などの資格保有者であること
【事業所】
・介護実習の事業所が介護業務を行っていること（居宅サービスは不可）
・事業所開設後３年以上であること
・夜勤や緊急時対応、少人数下での業務が伴う場合は、利用者の安全確保措置を講じること
【実習生人数枠】
・介護実習生人数枠は、事業所の常勤介護職員総数に応じて規定の人数枠を超えないこと
【入国後講習】
・日本語講習に加え、要件を満たす講師のもと介護導入講習を一定時間を受講させること
介護技能実習生の要件
【日本語能力】
実習生は一定の日本語能力を持っておく必要があります。
第１号（１年目）日本語能力試験のN4レベルの資格を持つ
第２号（２年目）日本語能力試験のN3レベルの資格を持つ
【職歴要件】
「介護職、もしくは同等職種の経験があること」
又は、「団体監理型技能実習に従事することが必要となる特別な事情があること」
※介護職・同等職種の経験とは
・高齢者、障害者の介護施設や居宅などで、日常生活、リハビリ・治療の世話をした経験
・看護過程の修了者・看護師資格保有者・介護士認定取得者
※団体監理型技能実習に従事することが必要となる特別な事情とは
・教育機関で同等の教育課程を修了している
・明確な必要性の提示と最低限の訓練を受けている
・送出国の公的機関の間で技術協力上必要と認められる
技能実習生受け入れは監理団体経由
上記の要件を満たす人材を探し、受け入れ認定を受けるまでにも煩雑な手続きが発生します。外国人実習生の受け入れ段階では、入国手続き、生活面への配慮・サポートが必要です。また、講習の実施、実習がはじまったあともさまざまな問題やトラブルが発生する可能性があります。
とくにはじめて外国人を受け入れる場合は、企業、外国人双方が不慣れなことから、問題も発生しやすく、その対処に戸惑うことも少なくありません。監理団体の指導・支援を受けながら進めることで受け入れプロセスは容易になります。
監理団体は、公共性のある団体のみが国の認可を受けます。たとえば、JAや漁協、商工会議所、公益社団・財団法人、事業協同組合などがあります。
注意！介護技能実習生対応は監理団体にも要件あり
現在、監理団体は2,600以上に及んでいますが、そのすべてが、介護職人材に対応しているわけではありません。介護職人材の派遣を扱うには、監理団体にも要件が定められています。技能実習生の職種全体に適用される要件に追加して、介護職固有の要件があることにもご注意ください。介護職人材の受け入れ支援を行うことが正式に許可された監理団体は絞られてくるということです。
【介護職技能実習生を扱う監理団体の個別要件】
・技能実習計画の作成指導を行わなければならない（全体要項）
・技能実習計画の作成指導には、介護福祉士や看護士など一定の専門性を持つものがあたる
・介護職として5年以上の経験を有する介護福祉士などがあたらなければならない
また、４・５年目の熟達人材（第３号）の介護技能実習生の受け入れ継続や人数枠の拡大が認められるには、受入企業と監理団体の双方が優良要件を満たしている必要があります。
対応できる監理団体の選定を助ける一括見積り
介護職の技能実習生の受け入れには、監理団体の選定が必要ですが、監理団体ごとに支援内容や質がさまざまで、どこを利用するかが外国人実習生受け入れの成否を分けるといっても過言ではありません。
まずは、職種や対応地域が基準になりますが、介護職の場合、介護職人材とその受け入れに対応できるか（＝認可されているか）も確認する必要があります。また、監理団体に支払う費用は団体ごとに異なりますし、通訳などのフォロー体制の充実度も確認しておきたいところです。将来的に継続して外国人人材に活躍してもらうためには、優良監理団体の要件を満たせる信頼性の高さも選定材料とすべきでしょう。
技能実習.jpでは、監理団体の一括見積りサービスを提供しています。監理団体が多すぎてわからない、適切な監理団体を比較したいときなど、スピーディーな検討が可能です。ぜひご利用ください。
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