「得意先からの需要はあるのに、人がいないから応えられない」
繊維・衣服業では、慢性的な人手不足に悩む企業がたくさんあります。
高い技術力を保ちつつ、低コストで市場に流通させるためには、効率よく人材をつなぐ必要があります。
ただ、現在は技術力の高い社員が高齢になっていく中、若い労働者の確保が難しく企業にとって頭の痛い課題です。
そんな採用活動に苦戦する繊維・縫製業を営む方々の中でずっと活用されているのが「技能実習制度」です。
同業者の中でも「技能実習生の受入れで助かっている！」という声は聞こえてくるのではないでしょうか？
今回の記事では、中小企業を救う手助けになる「繊維・衣服業で技能実習生を受け入れる方法」や「受入れ前に不安に思ってしまうこと」についてご紹介していきます。
繊維・衣服業を営む中小企業で技能実習生の受入れに興味がある方はぜひご一読下さい。
繊維・衣服業ではどんなことを技能実習生に任せられる？
繊維・衣服業では、技能実習対象職種が13職種22作業あります。
1.紡績運転
→前紡工程
→精紡工程
→巻糸工程
→合ねん糸工程
2.織布運転
→準備工程
→製織工程
→仕上工程
3.染 色
→糸浸染
→織物・ニット浸染
4.ニット製品製造
→靴下製造
→丸編みニット製造
5.たて編ニット生地製造
→たて編ニット生地製造
6.婦人子供服製造
→婦人子供既製服縫製
7.紳士服製造
→紳士既製服製造
8.下着類製造
→下着類製造
9.寝具製作
→寝具製作
10.カーペット製造
→織じゅうたん製造
→タフテッドカーペット製造
→ニードルパンチカーペット製造
11.帆布製品製造
→帆布製品製造
12.布はく縫製
→ワイシャツ製造
13.座席シート縫製
→⾃動⾞シート縫製
繊維・衣服業のうち、この13職種のうち指定された作業をするものであれば技能実習生の受け入れが可能です。
技能実習生の受入れは、大まかに言えばこのようなフローとなります。
「監理団体に加入→現地で面談→現地で教育→入国→監理団体による教育→受入れ」
つまり、技能実習生を受入れるにはまず監理団体へ加入が必須です。
では、この「監理団体」とはそもそも何なのでしょうか？
監理団体は繊維・衣服業で技能実習生を受入れのために必要な仲介役
監理団体とは、技能実習生を受け入れるための窓口となる存在です。「監理団体」という名前はあまり馴染みがありませんが、「〇〇協同組合」ならば知っている方も多いのではないでしょうか？
つまり、監理団体とは「技能実習生業務を行っている協同組合のこと」になります。
技能実習生と現地の技能実習生を実際に募集する送り出し機関、監理団体と受け入れ企業の関係性は下記のような形です。
「技能実習生⇔送り出し機関（現地）⇔監理団体⇔受け入れ企業」
実際に技能実習生を受け入れた後も、監理団体が企業と技能実習生のの間に立ち様々な交渉や手続きをすることとなります。
繊維・衣服業経営者が技能実習生を受入れ前に抱える不安や疑問
不安①繊維・衣服業の小企業でも技能実習生の受入れが可能なのか？
初めての技能実習生受け入れで気になるのは「自分の会社では技能実習生の受け入れが可能なのか？」という点です。
結論から言えば、技能実習生の受け入れは小企業であっても「受入れ可能」です。
実際、日本には３２万人の技能実習生が働いていますが、その7割は小企業により受け入れが行われています。
不安②繊維・衣服業では何人くらい受け入れができるのか？
技能実習生には受入れに上限が設けられています。
１年間に雇用できる数は、常勤職員数（正社員等）の数が２名までの場合は常勤職員数と同数まで、３名～３０名までの場合、最低３人までの受け入れが可能となっています。
常勤職員数が多くなればそれ以上の受け入れが可能になります。
ただし、技能実習生の在籍期間はまず１年、試験に合格すれば2年延長され、合計3年間。企業と監理団体が優良認定を受ければ、職種によっては更に２年の延長も可能でトータル５年の在籍が可能になります。
例えば常勤職員数が3人以上であれば、3人（1年目）・3人（2年目）・3人（3年目）と受入れていけば、3年目には小規模企業であっても9人の受け入れが可能になります。
他にも技能実習生を受け入れに不安がある場合は、まずは監理団体（協同組合）に相談や問い合わせをしましょう。今抱えているほとんどの問題が解決できます。
繊維・衣服業での技能実習生受入れは監理団体選びが重要
技能実習生の受入れには監理団体選びが何より重要になります。
監理団体は、技能実習生受け入れに関して多くのサポートをしてくれます。もちろん、自社のことなので、監理団体に全てお任せというわけにはいきません。
自らも技能実習生に対し、教育・人間関係の融和を図る努力は必要です。
しかも、監理団体（協同組合）は非営利団体です。即ち、営利のために業務を行っていないので過度なサービスは期待しないほうが無難です。
そんな監理団体だからこそ、自社と相性の良いサービスを提供している団体を選びだすことが重要です。
ただ、性質上広告活動等をしない監理団体は、サービスや運営体制、更には管理費などの費用を事前に詳しく知ることはとても難しいです。しかも、調査にはとても手間がかかります。
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