2021年1月8日付で技能実習に関わる法律が改正され、技能実習2・3号に移行可能な職種に新たに作業が追加されました。よって現在技能実習制度における職種・作業は83職種151作業となっています。今回の記事では作業が追加された職種「RPF製造業」についてお伝えいたします。
RPF製造業が「技能実習2・3号」移行対象職種に新規追加へ
循環型社会のために必要不可欠なリサイクル処理施設。増え続ける産業廃棄物への対応や持続可能な社会の実現のためにも現場では安定した人材の雇用が求められています。
「RPF」とは、RefusePaper＆PlasticFuelの略称であり、マテリアルリサイクルが困難な産業廃棄物の廃プラスチック類、紙くず、木くず等を主原料とした高カロリーな固形化燃料です。石炭や、化石燃料等の代替燃料として、多くの製造業で使われています。
技能実習において廃棄物関係の職種では初となる職種追加となりました。
技能実習生が作業できるRPF製造とは？
作業の定義としては
「「廃棄物由来の紙、プラスチックなど固形化燃料（RPF）」に準拠した廃棄物由来の紙、プラスチックなどを主要原料とした固形化燃料であるRPFを製造する作業をいう。」
となっております。
注意点としては、｢RPF製造作業｣は技能実習評価試験(試験実施機関: 日本RPF工業会)となります。
また以下の全ての要件を満たす工場における作業でなければなりません。
ＪＩＳ規格 ＪＩＳ Z7311:2010 認証を受けている工場又は 300 トン/月以上の生産能力を有する工場である。- 安全管理者※（常時 50 人以上の労働者を使用する工場）又は安全衛生推進者※（常時 50 人未満の労働者を使用する工場）を選任している。
- 安全衛生委員会※を設置し、毎月 1 回以上開催するとともに、議事の概要を労働者に周知している。
- 日本ＲＰＦ工業会が定めるひな型に準じた安全衛生規定を制定している。
※労働安全衛生法に基づく安全管理者、安全衛生推進者及び安全衛生委員会をいう。
技能実習制度がRPF製造業の人材不足と環境問題を解消する！？
中国が2017年末に廃プラスチックの輸入制限を行い以降、東南アジア各国でも輸入規制が導入されました。日本だけでなく世界中で増え続ける廃プラスチック。そして「海洋プラスチック」「都市浮遊ごみ」等で大きな環境問題を抱えているアジアの開発途上国からの使用済みプラスチックの処理方法を今回の技能実習によってRPF製造技術の移転要望として応えることができます。今回の技能実習の移行対象職種の追加により、慢性的に不足している日本のリサイクル業界の人材の増加や日本の循環型社会の実現だけでなく、途上国への技術移転を行い環境問題を解消できることは世界にとっても大きなプラスになります。
RPF製造業の技能実習生を採用するためには？
それではモチベーションの高い技能実習生や前向きな技能実習生を採用するためにはどうすればいいでしょうか？技能実習生と企業が直接やり取りすることはなかなかハードルが高いので、多くは監理団体を通して技能実習生の採用を進めていくことになります。監理団体の数も今や2800以上日本国内にあり、監理団体によってもサポートの違いや面接のノウハウ、現地送り出し機関との関係性など質もまちまちです。
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