新しく、技能実習生を受入れる企業様にとって、保険や年金の手続き更に給与についてご存じない企業の担当者様も多いのではないでしょうか。技能実習生が日本で働く場合、保険、年金、給与の扱いはどうなるのか等、外国人技能実習生を雇用する上で重要なポイントをしっかりと抑えて頂き、保険や年金それに給与に関する疑問を解消出来る記事をご用意しました。
1.技能実習生は、労働基準法上の「労働者」に該当するの？
- 日本人を雇用する場合と同様に、労働基準法上の「労働者」に該当します。その為、受入れ企業は技能実習生を社会保険や労働保険に加入させる必要があります。
- 雇用保険
- 労災保険
- 国民健康保険若しくは国民健康保険組合
- 外国人技能実習生総合保険
2.外国人技能実習生総合保険とは？
公益財団法人国際人材協力機構によると、技能実習生が母国出発から帰国するまでカバーしています。強制ではありませんが、受入れ企業が加入するもので、例えば、国民健康保険では3割が自己負担となりますが、この保険に加入する事でその3割をカバーする事が出来ます。詳細については、下記URLをご確認下さい。
外国人技能実習生保護支援・在留支援 | 外国人技能実習制度支援サービス | JITCO – 公益財団法人 国際人材協力機構
3.技能実習生の年金とは？
技能実習生も厚生年金保険または国民年金のどちらかに加入する必要があり、講習期間中は、国民年金に加入します。例えば、国民年金加入の手続きは、講習センターに到着後、基本的に講習センターの事務員が市町村役場に訪れ、実習生の委任状を基に転入手続きと共に国民年金に加入する為の手続きを行います。尚、入国後講習期間中は無収入の為、国民年金の免除申請が可能です。しかし、講習期間が終了し、配属された後の実習期間は厚生年金又は国民年金に加入します。因みに、技能実習生が帰国する場合は、2年以内に請求すれば脱退一時金を受け取れる可能性があります。
4.技能実習生の給与とは？
技能実習生を雇用する場合、各都道府県が出している最低賃金が適用され、不正行為を行うと技能実習生の受入れを一定期間出来なるので、慎重になる必要があります。最低賃金以上の額を支払う必要がありますが、都市部などは日本人同様の賃金で募集をしなければ、人が集まりません。
詳細については、下記URLをご確認ください。
技能実習生の労働条件の確保・改善のために_再校 (mhlw.go.jp)
5まとめ
技能実習生にも36協定が適用されており、時間外労働等の残業が発生する場合は36協定の指針に従う必要があります。この様に、技能実習生も日本人同様に保険、年金等に加入し、最低賃金に関しても理解を深める事がとても大事です。技能実習制度を利用し、慢性的な人手不足を解消するには、技能実習生を受入れる事が一番です。しかし、複雑な技能実習制度を理解し受け入れるには、長年の実績がある監理団体を選ぶ事がとても重要です。技能実習生.jpでは優良な監理団体を無料でご紹介する事が可能です。