技能実習制度の組合や監理団体を選ぶコツを分かりやすく解説!

外国人技能実習生を受け入れる際、通常は「組合」もしくは「監理団体」という組織を通じて行います。

業界に精通している方でない限り、監理団体がどのような組織か知らないかと思います。

そこでこの記事では、監理団体とは何なのかを分かりやすく解説します。

監理団体を通じて技能実習生を受け入れたい方や、監理団体の設立をご検討中の方必見です。

技能実習生の受け入れを担う監理団体とは

監理団体とは、外国人技能実習制度で実習実施機関を監理する非営利団体です。

具体的には、技能実習生の受け入れや、各企業で技能実習の活動が適切に行われているかを確認・指導する役割を担っています。

また、株式会社をはじめとした営利を目的とする団体は、監理団体にはなれません。

技能実習生の受け入れを行える監理団体には、以下の組織であればなることが可能です。

  • 中小企業団体(事業協同組合等)
  • 商工会議所・商工会
  • 農業・漁業協同組合
  • 公益社団法人・公益財団法人
  • 職業訓練法人
  • 法務大臣が告示をもって定める監理団体

技能実習の96%を占める「団体監理型」の方式で外国人技能実習生を受け入れる際は、上記の組織から監理団体を探し、技能実習生を斡旋してもらうこととなります。

一般監理事業と特定監理事業の違いとは

監理団体と一口に言っても、一般監理事業と特定監理事業の二種類の事業内容があります。

一般監理事業と特定監理事業の違いとは、「監理できる技能実習の区分」と許可の有効期間にあります。

特定監理事業では技能実習の1号・2号のみ監理できる一方で、一般監理事業では3号まで監理できます。

その為、許可期間が3年とされている特定監理事業とは異なり、一般監理事業では5年とされています。

第3号の技能実習生を受け入れたい場合は、一般監理団体に申し込む必要があります。

監理団体ではどんなサービスをしてくれるの?

次に、監理団体が具体的にどのようなサービスをしてくれるのかをご紹介します。

外国人技能実習生の紹介・受け入れサポート

監理団体に申し込むことで、外国人技能実習生を紹介してもらえるようになります。

企業側の希望(技能実習生の出身国や受け入れ人数)などを踏まえて、その企業の意向に沿った技能実習生を探してくれます。

また技能実習生を選抜する際に、現地に出向いて面談等を行う場合もあります。

サポートが充実している監理団体であれば、現地の人との通訳も行ってくれるので、技能実習生の受け入れがスムーズとなります。

技能実習計画の作成サポート

監理団体では、技能実習生の受け入れに必須である「技能実習計画」の作成をサポートしています。

初めての方にとって技能実習計画の作成は難しく感じるかもしれません。

しかしサポート体制が厚い監理団体を選ぶことができれば、苦労なく技能実習計画を作成できるでしょう。

入国後の講習

監理団体では、入国直後の技能実習生に対して、法律で定められた講習を実施します。

入国後の講習では、日本語や日本で生活する上で欠かせない知識などを教えてくれるため、円滑に技能実習を実施しやすくなります。

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監理団体の役割

上記で述べた監理団体のサポート内容に併せて、監理団体が担う役割についても説明しておきます。

本来技能実習制度は、アジアなどの新興国の若い人材を日本企業で招き入れた上で、1~5年かけて技能を習得させることで、新興国の経済発展に寄与することを目的として設立されました。

しかし現状として、単なる外国人の出稼ぎ制度となっているケースも少なくありません。

過去には繊維や農業など、日本の若い人の採用が難しい仕事を、中国やベトナムなどの新興国から来た若い出稼ぎ労働者が、最低賃金もしくはそれ以下で担っている事例もありました。

そんな状況を踏まえて行われた2017年の制度改正により、技能実習生を受け入れる際には、認定を受けた「監理団体」を通すことが原則となりました。

監理団体では、企業側が技能実習生を真っ当な目的(国際貢献や企業内の活性化など)で受け入れるかどうかを審査する役割を担っています。

また監理団体は、前述したサポート(仕事)を通じて、技能実習が真っ当な環境下で行われているかをチェックする役割も果たしています。

監理団体を選ぶ基準(コツ)

監理団体を選ぶコツは、大きく分けて下記二点があります。

外国人技能実習生の受け入れに要する費用

技能実習生を受け入れるためには、監理団体への入会費・年会費、講習費用をはじめとして、相応の費用が必要となります。

実はこの費用の金額には決まりがないため、監理団体ごとに異なるケースが多いです。

実習生を採用する限り監理団体とお付き合いすることになりますので、場合によっては長い間に数十万円単位で費用が変わってくることもあるかもしれません。

ですから、複数の監理団体を比較した上で、サポートとサービスのバランスを考えて監理団体を選ぶのがおすすめです。

フォロー体制の厚さ

費用の安さだけでなく、フォロー体制の充実さも重視する必要があります。

監理団体ごとに、通訳の有無や技能実習計画の作成サポート等、サポート体制の厚さが異なります。

何も考えずに監理団体を決定してしまうと、十分なサポートを得られない恐れもあります。

監理団体を選ぶ際は、サポート内容の充実さ(フォロー体制の厚さ)も十分に比較検討しましょう。

監理団体はどこで探すの?

最後に、監理団体をどこで探すのかを解説いたします。

外国人技能実習生を受け入れる際、どこで監理団体を探せば良いのでしょうか?

監理団体を探す際は、外国人技能実習機構(OTIT)のホームページ内から検索するのが一般的です。

しかし上記のサイトでは、監理団体の一覧が一まとめに出てくるため、比較検討することが困難です。

また、監理団体は支店を持っており、例えば東京を本拠地としている監理団体でも、九州については九州支店で監理していることもあります。

繰り返しになりますが、監理団体によって必要となる費用や技能実習生を受け入れる企業に対するフォロー体制、実習生の質などは大きく異なりますので、

技能実習生の受け入れの成功可否は、監理団体選びが左右すると言っても過言ではありません。

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まとめ

今回は、監理団体の概要や探し方、設立方法などについてご紹介しました。

今回ご紹介した通り、監理団体によってサポート内容の質は大きく異なってきます。正直あまり監理に力を入れていない監理団体もある一方で、毎月通訳と一緒に技能実習のフォローに来てくれる監理団体などもいます。

中には、技能実習生が病気になった際のサポートまで行う監理団体も存在します。

サポート内容だけでなく、毎月かかるコストや得意な業種、得意な地域、得意な送出し国も監理団体ごとに異なるので、自社にあった監理団体を選ぶことが重要です。

とはいえ、2400以上ある監理団体の中から、自力で優れた監理団体を探すことは簡単ではないでしょう。

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