静岡で技能実習生を受入る迄の流れは?失敗事例から成功の秘訣を解説

静岡では、現在8500人以上の技能実習生を受け入れています。これは、全国でもトップクラスの受け入れ数です。今後、世界的企業の発達に伴い増々人材の受け入れは拡張していくことでしょう。

ただ、少子高齢化の影響もあり、人材資源の枯渇は近い将来必ず起こります。外国人技能実習生制度は企業にとって欠かせないものになる可能性も少なくありません。

今回の記事では、静岡県で技能実習生を受け入れるまでの基本的な流れと、事例から割り出した技能実習生制度で失敗してしまう要因についてもご紹介していきます。

静岡県で技能実習生を受け入れたいと考えている企業様は、ぜひご一読ください。

静岡県の産業、技能実習生制度の必要性

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静岡県は、ご存知のように製造業が盛んです。スズキ、ヤマハ、浜松ホトニクス、河合楽器、ローランドなど様々な世界的製造業が静岡を拠点に活動しています。

製造業が盛んな関係から、在日ブラジル人が多く、2万6千人以上が日本にいます。そのため、静岡県民は比較的外国人に対しての抵抗が少ない人が多いです。

次いで多いのが、サービス業や不動産業となっています。製造業・サービス業・不動産業で県内総生産の約6割を占めています。必然的に人材ニーズもこの3業種が多くなっています。

ただ、冒頭でもお話したように、少子高齢化など人材不足の懸念は主要産業にも少なからず影響を与えています。
技能実習生制度では、静岡県の基幹産業である製造業への受け入れができるため、暫定的な人材不足解消手段として用いられています。

静岡県で技能実習生を受け入れる手順。まずは組合(監理団体)探し

静岡県で技能実習生を受け入れるには、まず組合(監理団体)の選定をしなければなりません。
一部の企業では、監理団体を通さず自社で直接技能実習制度を活用することも可能ですが、制度や監理の煩雑さからそれは全体の1%未満にとどまっており、大小にかかわらずほとんどの企業では組合(監理団体)を通しての受け入れとなります。

監理団体は、国より認定された機関です。名前としては、〇〇協同組合という名前のところが大半ですね。

監理団体の役割は、現地への募集や申請、入国後の技能実習生及び企業のサポートといった技能実習生業務全般をサポートする団体こそが監理団体なのです。

では、監理団体選定から受け入れまでの流れを簡単に見ていきましょう!

  1. 静岡県内対応の監理団体から十分に比較検討
  2. 監理団体の担当者と話をし、信頼できるところを選定
  3. 選定した監理団体に加入
  4. 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
  5. 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝え募集をかけてもらう
  6. 送り出し機関がオーダーに従い人材を募集
  7. 送り出し機関から現地へ面談要請
  8. 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う(通訳は監理団体が手配)
  9. 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
  10. 受け入れ企業が技能実習計画を作成
  11. 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
  12. 入国手続き
  13. 技能実習生が入国
  14. 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
  15. 技能実習開始
  16. 月々の進捗監理

監理団体の選定は「複数の監理団体と実際に会って話すことが重要」です。
「監理団体を選定した時点で、技能実習の成否が決まる」といっても過言ではありません。なぜなら監理団体ごとに人材募集や教育を行うことになる現地の送り出し機関の提携先が違うからです。

送り出し機関にもレベルも良し悪しがあるので、レベルの低い送り出し機関と提携している監理団体に加入してしまえばどんなに監理団体が頑張ったところで現地のことはコントロールできません。

さらに入国後の大事な最初の日本語研修やマナー研修も監理団体の責任のもとに行われます。

だから、監理団体選びが技能実習生制度成功の秘訣なのです。

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静岡県の監理団体選びでよくある失敗談から学ぶ

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監理団体選びが技能実習生制度採用の成否を占います。ただ、そんなことを言われても初めて監理団体選びをするのであればどうやって選ぶべきかなと分かりようがありません。

そこで、監理団体選びに失敗してしまった過去の事例を三つご紹介します。先人の失敗から学び、監理団体選びを有利にしていきましょう。

監理団体選びの失敗事例①知人から紹介されてそのまま加入してしまった

これは技能実習生制度で最もあるケースです。
既に技能実習生制度を始めている会社の知り合いに相談して、そこから紹介された監理団体に、そのまま加入してしまうのです。

紹介してくれた人に悪いからという理由で契約してしまったけれど、自分の会社の考えと会っていなかったというものです。

監理団体によって、更には担当者によって考え方や応対のレベルは大きく違います。知り合いの紹介だからと妥協せず、自分が納得できる考え方の監理団体と組むことが大事です。

この失敗事例から学べることは、人間関係を考慮しすぎるとキチンと自社にあった監理団体を選べなくなるという教訓ですね。

紹介してもらうならばまずは、自社でキチンと調べてからが良いでしょう。

監理団体選びの失敗事例②なんでも「できます」と言ってしまう監理団体

例えば、技能実習生を一刻も受入れたく、一番早く入国できると言った監理団体に決めたケースです。

急いで、監理団体に面接準備をしてもらい、早速、現地に飛び面接完了。しかし、その後から徐々に話が変わってきて、どんどん遅れが生じ、結果、元々4カ月程度で入国と言っていたものが8カ月経ってもまだ入国できないなんて話がちらほらあります。企業としては大きく人員計画が狂い、現場の人手不足への対応が困難となってしまうという話です。

監理団体によって業務の習熟度に差はあるのは確かで、スムーズに手続きを行える熟練した組織は存在しています。しかし、入国タイミングは送出し国の諸機関、日本の外国人技能実習機構や入国管理局など多くの機関の手続きを経て入国が認められるため、実際には監理団体が単独で入国時期を明言することはできないのです。

つまり、問題はそういった背景があるにもかかわらず、営業的な観点から「うちなら早い入国が可能です」と言い切ってしまう監理団体の態度にあります。

同様の事例では「技能実習制度」で対象となっていない「職種」に対しても、「できます」と答え結局許可が下りないケースなどです。

「技能実習制度」と言う複雑で慎重な運用が求められる業務の特性を理解して、営業目線だけでなく時に厳しい現実をしっかり伝えてくれる姿勢がない場合、後々取り返しのつかないことになることもあります。

ですから、「こちらの言うことを聞く」だけでなく、「真摯な対応をしているか」も見極める必要があります。

監理団体選びの失敗事例③監理費用が他の団体より高い

中小企業として気になるのはやはり経費面です。監理団体は非営利団体ではありますが、監理費用はそれぞれ異なります。

サービスも少ないが監理費も安い場合もありますし、手厚いサービスで監理費も高い場合もあります。

中には、サービスが同じでも監理費用が高くなってしまうことはあります。

ですから、色んな監理団体と会って、サービスと見積もりを比較検討する必要があるんです。

技能実習生受け入れを成功させるなら専門家に相談!

監理団体は、複数箇所で比較検討することが重要で、これこそが技能実習生制度の成功の秘訣です。
ただ、監理団体数は現在、2600と膨大になります。これをいちいち比較検討するのは、時間がいくらあっても足りません。

そこで、監理団体の選定は我々専門家にお任せください。
あなたの会社にあった監理団体を厳選して、ご紹介いたします。

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