印刷業で技能実習生!流れと監理団体選びのポイントを解説

「なかなか採用活動が思うようにならない……」

印刷業では、若い人材が集まらず人手不足が続いています。
技術力が高い社員が高齢になっていく中、これからの事業存続に危機感を感じている企業は少なくありません。

そんな中、技能実習生制度が注目されています。
印刷業の同業他社の中には「技能実習生の受入れで人手不足倒産を免れた!」というように制度を経営にフルに活かしている声が聞こえてくることもあるのではないでしょうか?

今回の記事では、これからの印刷業中小企業を救う手助けになる「技能実習生を受け入れる方法」や「技能実習生受入れのために必須となる監理団体選びのポイント」についてご紹介していきます。

印刷業を営む中小企業で、技能実習生の受入れに興味があるはぜひご一読下さい。

印刷業ではどんなことを技能実習生に任せられる?

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印刷業では、技能実習生受け入れの対象職種が1職種1作業あります。
具体的には印刷職種のオフセット印刷作業を含む業務です。
オフセット印刷作業員は、印刷機を操作し印刷物を印刷する作業のことを指します。コンピュータでは難しい独自の色判断で作業を行うそんな技術力を要する作業を技能実習生に任せることが可能です。

ただこの職業は、色覚異常がないことはもちろん、絵や写真に人よりも強い興味を持つ方を選別する必要があります。

また、色見を識別する仕事になるので、元とも繊細な作業に向いている人や細かい仕事が可能という方に向いています。
オフセット印刷作業には、刷版の選定作業や刷版の取り付け及び取り外し、印刷用紙の目の判定作業、印刷用紙の計数作業などがあります。

これを受け入れ時の実習計画に盛り込みつつ実習を進めていく必要があります。
自社の業務が対象職種になるか分からないという場合は窓口となる監理団体へ相談しましょう。悩むよりも早く答えを出すことができます。
他にも技能実習生を受け入れに不安がある場合は、まずは監理団体(協同組合)に相談や問い合わせをしましょう。今抱えているほとんどの問題が解決できます。

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印刷業で技能実習生を受入れるには?

技能実習生の受入れは、概ね下記のフローで行われます。

「監理団体に加入→現地で面談→現地で教育→入国→監理団体による教育→受入れ」

基本的には監理団体に加入し、そこから監理団体からレクチャーを受けながら技能実習計画をすすめていくのが通常の流れです。
では、受け入れまでの流れをさらに細かくみてきましょう。

  1. 自社の条件と合う監理団体を調査をして比較検討
  2. 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
  3. 選定した監理団体(協同組合)に加入
  4. 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
  5. 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
  6. 送り出し機関がオーダーに従い人材を募集
  7. 送り出し機関から現地へ面談要請
  8. 面談を行う(通訳は監理団体が手配)
  9. 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
  10. 受け入れ企業が技能実習計画を作成
  11. 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
  12. 技能実習生が入国
  13. 監理団体が技能実習生に対し1か月間、日本語、マナー研修などを行う
  14. 受け入れ企業で技能実習開始

見て分かる通り、この流れ全てに間接的にせよ、直接的にせよ監理団体が関わっています。
では、そもそもこの「監理団体」とはそもそもどういった組織なのでしょうか?

監理団体とは受け入れ企業の窓口であり仲介役

監理団体は、技能実習生を受け入れるための窓口です。
ただ、実際の組織名は〇〇協同組合となっていることが多いです。監理団体という名称が指すのは、技能実習生業務を行っている監理団体のことなのです。

監理団体の基本的な業務は、前項で説明した通り、「企業と技能実習生の仲介」です。その業務には、受け入れ企業からの相談から始まり、入国管理局や現地との申請や調整も含まれます。

ただし、監理団体ごとに提供されるサービスは微妙に異なります。
例えば、受入れることができる技能実習生の国籍が違います。ベトナム専門でやっているところもあれば、様々な国籍の技能実習生を受入れることが可能な団体もあります。

それ以外にも相談窓口が長時間やっていることや初期教育に力を入れているところなど、提供されているサービスにはそれなりに大きな違いがあります。

技能実習生受け入れ成功のカギは、如何に自社と相性の良い監理団体を選べるかにかかっています。

技能実習受け入れは7割が小企業により行われている

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「外国人を受入れるなんて大きな企業ができることだけじゃないの?」と考えている方もいるかもしれませんが、実は技能実習生受け入れの7割が小企業により行われています。

数人の正社員とパートさんだけの企業でも技能実習生を受け入れて、その若い労働力を余すことなく仕事で活かされているのです。
また、相互理解の仕方を監理団体が教えてくれることにより、ほとんどの企業で技能実習生たちとの関係は良好です。

基本的には、どのような小規模企業であっても技能実習生を受入れる資格はあるということを知っておきましょう。

印刷業での技能実習生受入れするなら監理団体選びが重要

「監理団体選び」は技能実習受入れにおける最重要ポイントです。
ただ、監理団体は協同組合と言う非営利団体の性質上、技能実習業務の広告活動等をしません。

なので、監理団体が提供しているサービスや運営体制、更には監理費などの費用を事前に詳しく知ることは難しいです。地道に探し出すのは骨が折れるのです。

そこで、最初の面倒な監理団体選びは弊社が全力でサポート致します。
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