沖縄県では、1000人ほどの技能実習生が受入れられています。
沖縄県の受け入れ数は年々拡大しています。
沖縄県単体では、人口増加が話題になっていますが、
事業を継続するに当たり、外国人の力を頼ることも視野に入れなくてはならないのです。
そこで、この記事では沖縄県で技能実習生を受け入れるまでの流れを分かりやすくお伝えしていきます。また、技能実習生受け入れでここだけは外さないほうが良いポイントについても併せてご紹介致します。
「技能実習生を受入れたい」「制度に興味がある」沖縄県の企業担当者の方は、まずはこの記事を見て技能実習生制度について知っていただければ幸いです。
技能実習生と沖縄県の産業との相性
沖縄県の県内総生産は実に約85%が第三次産業となっています。第三次産業の中でも、観光・商業・情報通信業がその割合を多く占めます。
次いで第二次産業である建設業や製造業などが14%ほどとなっており、第一次産業である農業や漁業はは1%ほどとなっています。
基本的にどの県でも現代は第三次産業の割合は高くなるものですが、それでも全国的な割合は70%弱程度なため、沖縄県が第三次産業に特化していることが分かるかと思います。
ですので、特に、2020年2月に解禁となった宿泊への技能実習2号の対象拡大は沖縄にとって非常に有益です。
また、本当はもちろん、離島での建設ラッシュも続いていますから、慢性的に若い労働力が不足している現状があると思います。
沖縄県で技能実習生を受け入れる手順
では、早速技能実習受け入れの方法をご説明足しましょう。まず、技能実習生を受け入れるためには「監理団体」へ加入する必要があります。
監理団体とは協同組合のことです。
この監理団体に加入しなければ技能実習生を受入れることはできません。
では、そんな監理団体を選び技能実習生を受け入れるまでの流れを簡単に説明していきます。
沖縄県で実習生を受け入れる「大まか流れ」を掴んでいきましょう。
沖縄県で技能実習生を受け入れるまでの流れ
- 沖縄県内に対応している監理団体を洗い出し及び調査をして比較検討
- 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
- 選定した監理団体（協同組合）に加入
- 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
- 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
- 送り出し機関がオーダーに従い沖縄に来れる人材を募集
- 送り出し機関から現地へ面談要請
- 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う（通訳は監理団体が手配）
- 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
- 受け入れ企業が技能実習計画を作成
- 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
- 技能実習生が入国
- 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
- 沖縄県の受け入れ企業で技能実習開始
以上の流れのように監理団体は非常に重要な役割を担っています。
仕事のできない監理団体を選んでしまうと、技能実習生の受け入れが遅くなるだけでなく最悪「ご破算になってしまった」なんて話も聞きます。
そうならないためにも、監理団体選びは慎重かつ適切に行わなくてはなりません。
沖縄対応の監理団体は少ないからこそ慎重に！
沖縄県対応の監理団体は、本州と比べて多くはありません。
ただ、沖縄県に対応している監理団体の中でも、細かい違いがあります。例えば、派遣できる国籍であったり、対応エリアであったり、技能実習生業務の熟練度、対応の誠実さなど多くの違いがあります。
一つ一つリストアップして理想の監理団体を探すのは困難ですが、キチンと適切な監理団体を選ぶことができれば、失敗のリスクを少なくすることが可能です。
沖縄県で監理団体の選出サポートは我々にお任せください！
技能実習生を受け入れるには、監理団体の選定こそが最大のポイントとなります。
技能実習生受け入れに成功している会社はすべからく監理団体も優秀であることが多いです。
ただ、監理団体選びはエリア・国籍など、そもそも最低限の条件を満たしているかどうか調べるだけでも大変です。
この作業には、少なくない時間がかかりますし、一般公開されている情報ばかりではないため御社の条件に合致した監理団体を見逃す危険性があります。
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