熊本で技能実習生を受入れる方法は?技能実習生選びで事前に知っておくべきこと

熊本県では、今でも4,700人以上の技能実習生たちが、それぞれの受け入れ企業で働いています。今後、少子高齢化や2024年問題などの影響もあり、外国人技能実習生制度は企業にとって欠かせないものになる可能性も少なくありません。

今回の記事では、熊本県で技能実習生を受け入れるまでの基本的な流れと、技能実習生選びで事前に知っておくべきことをご紹介します。

熊本県で技能実習生を受け入れたいと考えている企業様は、ぜひご一読ください。

熊本県の人口事情と産業、技能実習生制度の必要性

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熊本県では、2040年には、65歳以上の高齢者が総人口の36%に上る見込みになっています。そのため、生産年齢人口は同年に総人口の52%までに減少します。しかも、子供は減っており、総人口の11%の見込みです。

熊本県の産業は、製造業とサービス業の割合が多くなっています。不動産業や運輸通信業も盛んですが、基本的には製造業・サービス業で県の総生産の大半の担っています。

技能実習制度を活用できるのは、製造業や建設業、農業などです。

ただ、前述のように少子高齢化が進む生産年齢の減少により、人材確保は一層厳しい状況下となっています。

技能実習生制度では、熊本県の根底産業である製造業へ実習生を送ることができるため、暫定的な人材不足解消にも必要性が見出されています。

熊本県で技能実習生を受け入れる手順

熊本県で技能実習生を受け入れるには、まず監理団体の選定を始めにすることとなります。
監理団体は、国より認定された期間で、企業が技能実習生を受け入れるためには基本的に加入しなければなりません。

現地への募集や申請、入国後の技能実習生及び企業のサポートをしてくれる団体こそが監理団体なのです。

では、監理団体選定から受け入れまでの流れを簡単に見ていきましょう!

  1. 監理団体を十分に比較検討した上で選定
  2. 監理団体に加入
  3. 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
  4. 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝え募集をかけてもらう
  5. 送り出し機関が監理団体から貰ったオーダーに従い人材を募集
  6. 送り出し機関から現地へ面談に来てほしいと監理団体へ要請が入る
  7. 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う(通訳は監理団体が手配)
  8. 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
  9. 受け入れ企業が技能実習計画を作成
  10. 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
  11. 技能実習生が入国
  12. 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
  13. 技能実習開始

監理団体を選定するということは、どんな技能実習生が来るかそこで決まるということでもあります。なぜなら監理団体ごとに人材募集をする現地の送り出し機関の提携先が違うからです。
さらに入国後の大事な最初の研修も監理団体の責任のもとに行われます。

よって、技能実習生制度の可否は、監理団体の手腕にかかっているのです。提携先も微妙、監理団体の行う研修も微妙では、質が高くない技能実習生が来ることを止められないのです。

つまり、監理団体選びをしっかりすることが、技能実習生制度を始める上で何よりも大事ということになります。

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技能実習生選びで事前に知っておくべきこと

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監理団体を選ぶことができれば、次に重要になるのは現地で技能実習生を選定することです。

技能実習生の場合は、あなたが現地へ赴いて面接をしなければなりません。

ところが、実際にある話として事前の技能実習生のイメージと現実のイメージが違っていたという話です。それは事前に監理団体から聞いた先入観との乖離になります。

そこで、日本人がよく勘違いしやすい技能実習生の本当の姿についてご紹介します。

事前に知っておくべきこと①技能実習生候補で即戦力程技能に習熟した人は少ない

技能実習生という名前の通り、実習生たちの大半は非常に若く、また日本語も簡単なコミュニケーションができる程度での入国となります。つまり、育てる必要がある、原石の様なものです。

技能実習生を受け入れる際に少し勘違いが多いのが、ある程度技能があり、日本語が通じるというイメージです。

基本的に日本語は、面接をした後に寮に入って半年程度かけて日本語学校で覚えることになりますし、技能については一定の経験はあっても、基本的には受け入れ企業が教えていくことになります。

なので、面接で気にすべきなのは、どのくらい日本語ができるか、どのくらい仕事ができるかではなく、まじめさ、誠実さ、協調性、忍耐力、集中力など職場にもとめらる素養を重点的に見るべきでしょう。

事前に知っておくべきこと②技能実習生は事前教育で磨かれる

技能実習生たちは、採用が決まると送出機関で事前に研修を受けます。4~6か月の日本語及び日本の常識と集団生活研修です。そして、入国後の最初の1カ月に監理団体が行う教育もあります。

この教育次第のレベルで、技能実習生たちの入国時の素養は変わります。なので、送出機関や監理団体がどんな研修を行っているか、どんな人材にできるかのかを焦点においてヒアリングしておくことが大切です。

ただ、どんなにいいカリキュラムでも本人のやる気次第で成果は全く変わります。

面接でモチベーションが高い人材かどうか見抜くことはあなたがしなければならないのです。

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監理団体をしっかり複数比較検討することが技能実習制度を利用する上で最も重要なポイントです。
ただ、監理団体数は現在、2600団体と膨大になります。これを比較検討するのは、時間がいくらあっても不可能に近いです。

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