初めての技能実習制度!申込手順、受入可能な業種、職種や人数をご紹介!

中小企業の経営者であれば、「技能実習生」ということばを一度は耳にした経験はあるかと思います。

技能実習生を受け入れることで、海外進出への足がかりを得たり、人材不足の解消に繋がる可能性があります。

この記事では、技能実習生に関する基本的な情報をお伝えします。

技能実習生の受け入れや海外進出に興味のある方必見です。

技能実習生とは

技能実習生とは、実用的な技能を習得する目的で、研修生として日本に入国している外国人を指します。

技能実習生は、発展途上国の経済発展に寄与する目的で設立された「外国人技能実習制度」を介して来日します。

ですので、技能実習生の受け入れ・雇用に関しては、法律上遵守すべき規則が数多く存在します。たとえば、技能実習生の宿舎や研修施設を有している事や、保険への加入などが義務付けられています。

また、外国人技能実習生が国内で研修できる期間にも制限があります。制度設立当初は2年間とされていましたが、現在は最長5年間まで延長されました。

上記以外にも、技能実習生の雇い入れに関しては様々な条件や決まりがあるため、実際に雇用する際は事前に条件等を確認する必要があります。

技能実習生の人数

次にお伝えするのは、国内における外国人技能実習生の人数です。

法務省のデータによりますと平成30年度末で「328,000人」の技能実習生が日本にいるそうです

国籍別(技能実習生の出身国)に見ると、ベトナムが50.1%、中国が23.7%、次いでフィリピンが9.7%となっています。特にベトナム人の増加のスピードがとても速く、ここ数年であっという間に中国を抜いて、倍以上の差をつけてしまいました。

その背景には中国の経済発展があります。中国と日本の賃金格差が縮小したため、中国人にとって日本で働く意義が減ってきてしまったのですね。中国の凄まじい経済発展がこんなところでも見て取れるわけです。

技能実習生を受け入れられる職種とは

外国人技能実習生を受け入れるためには、国が定めた職種に該当する必要があります。

大きく分けて以下7つの業種に大別されており、その中でさらに複数の職種が対象とされています。

機械・金属関係

機械・金属分野としては、金属プレス加工や鋳造など、計15個の職種が技能実習生の受け入れ対象です。

繊維・衣服関係

繊維・衣服分野としては、紡績運転や染色など、計13個の職種が技能実習生の受け入れ対象となっています。

食品製造関係

食品製造分野としては、缶詰巻締やパン製造など、計9つの職種が技能実習生の受け入れ対象です。

農業関係

農業分野としては、耕種農業と畜産農業の2職種が技能実習生の受け入れ対象となっています。

漁業関係

漁業分野としては、漁船漁業と養殖業の2職種が技能実習生の受け入れ対象となっています。

建設関係

建設分野としては、建築大工や配管など、計22個の職種が技能実習生の受け入れ対象です。

その他

上記の職種以外にも、家具製作や印刷など、計10個の職種が技能実習生の受け入れ対象となっています。

技能実習生に支払う賃金はどのくらいが良いのか?

外国人技能実習生の受け入れを検討している方の中には、支払う賃金の額が気になる方も多いかと思います。

職種によって若干違いはあるものの、基本的には最低賃金以上で、月収で家賃や、税、社会保障を引いた手取りで月額10万円以上は必要となります。しかし、近年中国だけでなく主力のベトナムでも賃金が上昇しており、良い人材をとるには最低賃金では難しくなってきているのが現実です。外国人だからと言って最低賃金だけに目を奪われず、才能を活かすためにもご自身の経営に合わせてふぇあん賃金を決定すれば問題ないかと思います。

ちなみに、技能実習生にも労働基準法は適応されておりますので、最低賃金は必ず守ってください。最低賃金を下回りますと法律違反で罰則規定もありますのでご注意ください。

技能実習生受け入れの流れ(手順)

最後に、技能実習生を受け入れする際の流れ(手順)を解説します。

監理団体に技能実習生の受け入れを申し込む

まず初めに、技能実習生を受け入れている「監理団体」、いわゆる「組合」に外国人技能実習制度を活用したい旨を伝えます。

※企業が海外法人から直接技能実習生を受け入れる方式もありますが、それはごくまれで、99%の企業は組合(監理団体)を介します。

その後、どのような外国人技能実習生を受け入れたいかを、監理団体側に伝えます。

監理団体は全国に数多く存在しますが、集められる人材の質、フォローアップの有無や技能実習生の受け入れに要する費用は監理団体ごとに異なります。

そこで我々は、全国の監理団体の中から、御社に適した監理団体を厳選してご紹介いたします。

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技能実習生との契約締結

監理団体への申し込みが完了したら、外国人技能実習生の選抜を行います。

多くの場合、現地で直接技能実習生を面接し選抜します。

技能実習計画の策定・申請

外国人技能実習生を受け入れるためには、技能実習計画を策定し、それを外国人技能実習機構に提出・承認してもらう必要があります。

在留資格や査証の取得

技能実習計画を策定したら、外国人技能実習生の在留資格や査証(ビザ)の取得手続きを行う流れに入ります。

技能実習の開始

以上の手続きを終えて外国人技能実習生が入国したら、1か月間の講習などを行い、終了次第技能実習を正式に開始します。

まとめ

今回は、外国人技能実習生の受け入れ対象となる職種や、賃金水準、受け入れの流れについてご紹介しました。

今回ご紹介した情報を基に、技能実習生の受け入れを検討してもらえれば幸いです。

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