高齢化に伴い介護業は、未曽有の人材不足に陥っています。日本人の労働力だけでは現場が追いつかず既に多くの外国人人材が日本の介護の現場で活躍しています。
介護業は、十分なスタッフ数を確保するのが困難な職種です。その深刻さは年々増してきており、将来的に必ず介護業は人材不足によりパンクに陥ります。
そんな深刻な人手不足の事態の中、介護業企業の方にご紹介したいのが「技能実習生制度」です。
今回の記事では、これからの介護業を救うキーともなり得る「技能実習生を受け入れる方法」及び「技能実習生受入れに必須の監理団体選びのポイント」についてご紹介していきます。
介護業を営む中小企業で、技能実習生の受入れに興味があるはぜひご一読下さい。
介護業は本当に人が集まらない？今と将来の介護業の求人倍率
介護業は、2020年度末には216万人、2025年度末には245万人が必要と言われています。すると、2016年時点で190万人が就労していますので2020年度末までには追加で26万人、2025年度末までには約55万人の介護人材の確保が必要なのです。
今は、目先の人材確保さえも危ういという企業が多くあり、今後さらにそれが加速しています。
よって介護業の有効求人倍率は約3.5倍です。全職種の有効求人倍率が1.5倍程度だと考えると非常に高い数値になっていると言えます。しかも、この有効求人倍率は2010年から毎年増加の一途を辿っているのです。
もはや介護需要を満たすためには、外国人の力に頼るしかない時がすぐそこまで近づいてきているのです。
介護業で技能実習生を受入れるには？
技能実習生を受け入れるには、まず『技能実習生業務を行う協同組合』への加入が第一です。
この協同組合は、技能実習生制度で言うところの「監理団体」と呼ばれる組織です。
受け入れ企業にとっては、今後の技能実習生を受入れるためのパートナーとなる相手となります。
監理団体の加入後は、監理団体に対し欲しい人材のオーダーを行います。
すると、送り出し機関という現地の組織が求人募集をかけるのです。実際に人が集まったら受け入れ企業は現地へ面接に行きます。そして、実際に来る技能実習生を決定するという流れになります。
受け入れまでには、送り出し機関による日本語・日本におけるマナーなどの教育が行われます。監理団体では受入れ真に入国管理局等に申請を行うことで入国までスムーズに手続きを行います。
受け入れ企業がすべきことは、監理団体の加入、技能実習生のオーダー、技能実習計画の準備と申請に加え、技能実習生の衣食住の準備となります。ある意味これだけなので、ノウハウがない小企業ても受け入れは可能ということになります。
ただし、大体このプロセスには半年程度の時間がかかります。この期間は送り出し機関や監理団体の手腕によって前後しますので、必ずどのくらいで入国できるかは確認しておくことが大切です。
介護業ではどんなことを技能実習生に任せられる？
介護業は他の技能実習生職種よりも高度なコミュニケーション能力や専門知識が必要とされます。
必須業務としては身体介護（入浴、食事、排泄等の介助）が設定されています。この内容は技能実習生の業務（実習計画）として必ず設定しなければなりません。
それを加えてさえいれば、関連業務として、身体介護以外の支援（掃除、洗濯、調理、記録、申し送り）などが許可されます。その他掲示板の監理など周辺業務も任せても問題ありません。
1年目では基本的な介護を実践できるレベルに、3年目の実習修了時には自ら介護業務の基盤となる能力をもち、利用者の心身や状況を考慮しながら一定程度実践できるレベルになるように技能実習計画を立て行く必要があります。
介護業は単純作業が多いため、間違った運用がされがちですがあくまで技能実習生は、彼ら彼女らに技能を移転することを目的に活動されるべきであることを忘れないようにしましょう。
介護業は他の職種よりも受け入れのハードルが高め。監理団体は要厳選
介護職は、他の職種よりも受け入れ条件が多少シビアに設定されています。
例えば、日本語の基準はN3(日常会話がある程度できるレベル）であることはもちろんですが、受け入れ人数5名に対し1人以上の介護福祉士が指導にあたる必要があることや事業所として3年が経過している安定した事業体であることが求められます。
その他重要なのが監理団体の役職員に5年以上の実務経験を有する介護福祉士が配置されていなければなりません。なので、監理団体ならばどこでも良いというわけではなく、最低限介護職派遣が可能な要件を満たした監理団体を選出する必要があります。
全国には2,800以上の監理団体がありますが、介護の技能実習を扱える監理団体はまだ極めて少ないのが現状です。
また、監理団体そのものの相性も重要です。下手な監理団体を選んでしまうと後悔することとなるのは間違いありません。
介護業での技能実習生受入れするなら監理団体選びが重要
介護業においては、監理団体選びを慎重に行うことが必要不可欠です。
そもそも介護職では派遣ができないところも多いため、自社が対応エリアになっている団体を絞り出した上、ピックアップした監理団体に問い合わせるだけでも骨が折れます。
なので、まずは介護派遣ができる監理団体があるかどうかを調べる作業を弊社にお任せ下さい。
「技能実習生受入れに興味はあるけれど、どこに電話して良いかも分からない」という企業様はまずは弊社のサービスをご利用ください。
また、それだけでなくエリア・国籍など御社が求める最低限のニーズを満たした監理団体があれば、最短で翌営業日には紹介ができます。
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