ビルクリーニング業は、日本人の働き手を確保するのが困難な職種と言われています。その深刻さは年々増してきています。ビルクリーニング業の有効求人倍率は2.95倍となっています。
現在では、ビルクリーニング業は約9万人の人手不足が生じていると言われています。今のところビルクリーニング業の就業者数は70万人と言われていますので1割以上の仕事が既存従業員の手によって行われているということになります。
そんな深刻な人手不足の事態の中、ビルクリーニング業企業の方にご紹介したいのが「技能実習生制度」です。
今回の記事では、これからのビルクリーニング業の中小企業を救うキーともなり得る「技能実習生を受け入れる方法」及び「技能実習生受入れに必須の監理団体選びのポイント」についてご紹介していきます。
ビルクリーニング業を営む中小企業で、技能実習生の受入れに興味があるはぜひご一読下さい。
ビルクリーニング業で技能実習生を受入れるには？
技能実習生を受け入れるには、まず技能実習生業務を行う協同組合へ加入する必要があります。いわゆる監理団体と呼ばれる組織で、技能実習生を受入れるためのパートナーとなる組織です。
技能実習生の受け入れは、監理団体の加入後、人材のオーダーを現地に監理団体を通して行われます。現地の送り出し機関では、監理団体からのオーダーに対し、人を集め面接を行います。ちなみにこの面接には受け入れ企業が参加します。
その後、監理団体が入国管理局等に申請を行うことで技能実習生を受け入れることができます。大体このプロセスには3か月～半年程度の時間がかかります。
直ぐに頼んですぐに来てくれるというものではないため、事前準備がとても大切です。
ビルクリーニング業ではどんなことを技能実習生に任せられる？
ビルクリーニング業における技能実習生の定義は以下の通りです。
「ビルクリーニングは、不特定多数の利用者が利用する建築物の内部を対象に、衛生的環境の保護、美観の維持、安全の確保及び保全の向上 を目的として、場所、建材、汚れ等の違いに対し、方法、洗剤及び用具を適切に選択して場所別及び部位別の清掃作業を行い、建築物に存在する環境上の汚染物質を排除し、清潔さを維持する作業をいう」
ビルクリーニング職種の技能実習生受け入れには、以下の3つの作業を盛り込んだ技能実習計画を立てる必要があります。
作業の段取りとして器具及び資材の取扱及び整備作業と什器及び備品等の取扱作業。次にクリーニング作業及びベッドメイク作業があります。
技能実習生制度でよく質問と回答（Q&A）
Q.従業員3人程の零細企業ですが、受け入れ可能ですか？
A.従業員が一人以上いれば受け入れは可能となっています。ただし、1年間に採用できる人数は既存従業員数以上の受け入れは出来ません。一人なら一人、二人なら二人、三人ならば三人の受入れになります。また、3人～30人までの場合は3人までとなりますのでご注意ください。それ以上になりますとおおよそ従業員数の10％を雇用できるようになります。
ただこの上限数は1年間の受け入れ制限になるため、1年目に3人・2年目に3人・3人目に3人と毎年受け入れを行っていけば３年後には３名の既存従業員に対して計9人の技能実習生がいることになります。
Q.うちの会社の職員はちょっと気難しい人が多いのですが、うまくやってくれるでしょうか？
A.実際ビルクリーニング業における技能実習生受け入れは概ね上手くいっています。基本的な日本語は現地と日本で修得するため、簡単なコミュニケーションはとれます。
どうしても人間同士なのですれ違いはあります。それらは日本人同士でも起こりえることで、職場の意思疎通は国籍を問わずしっかり行う必要があります。ただし、文化や言語による課題については、監理団体からのフォローもあるため、彼らと協力しながら問題の解決にあたるというのが基本スタンスとなります。
Q.すぐに技能実習生を受け入れることは可能ですか？
A.技能実習生は現地で日本語教育、日本に来てからも研修教育があるため申し込みから半年程度は見ておくことが必要です。人が足りなくなる兆しがある場合は、早め早めに申し込みをすることが大切です。
ビルクリーニング業での技能実習生受入れするなら監理団体選びが重要
ビルクリーニング業において監理団体選びが重要です。
監理団体である協同組合の情報はあまり公開されていません。それは協同組合が非営利組織であるために、どうしてもホームページでの情報公開や営業等が難しいといった側面があります。
ですので、監理団体を探すのには大きな手間がかかります。
ビルクリーニングの技能実習の資格をもっている監理団体をピックアップするだけでも多大な時間がかかりますし、国籍の希望なども入れると探すのが大変難しくなります。
そこで「技能実習生受入れに興味はあるけれどどこに電話して良いかも分からない」という企業様はまずは弊社のサービスをご利用ください。
エリア・国籍など貴社が求める最低限のニーズを満たした監理団体を最短で翌営業日には紹介ができます。
ぜひ、お気軽にご連絡くださいませ。