技能実習生を受け入れる際には、必ず協同組合などの監理団体に加入しなければなりません。組合は複雑な外国での手続きなどを代行してくれるわけですので、どの企業でも技能実習生を受け入れやすくなっていますが、どこも同じというわけではありません。
もしかしたら「協同組合のせいで技能実習生派遣が失敗に終わってしまう」そんな可能性もあるのです。
そこで、今回の記事では技能実習生受け入れを成功させるために後悔しない組合の選び方を３つご紹介します。
技能実習生を派遣する組合の種類
監理団体とは外国人技能実習生を海外から受け入れ、実際に実習する企業に派遣する機関のことで、非営利の協同組合が行っている場合が多いです。
協同組合には、交流協同組合・漁業協同組合・農業協同組合など〇〇協同組合などがあります。
協同組合と株式会社の主な違いとしては利益追求の株式会社と違い、組合員の事業や生活を守り、向上させることが目的となります。
つまり、協同組合は利潤の追求はしません。
理論上で言うならどの協同組合であろうと利益が最低限であるため、大きく費用が違うことはないとも言えます。
ただ、現実として運営コストは協同組合ごとに違いますので、掛かってくる費用も協同組合ごとに違い、さらにはサービスも協同組合ごとに違うのです。
ですので、どこの協働組合に監理を頼むのか、その選び方が重要なのです。
技能実習生を派遣する組合の選び方
選び方①組合ごとの違いや得意分野を理解する
協同組合は、農協や漁協など主に分野ごとに分かれています。
技能実習生を受け入れるためには、まず監理団体となる協同組合の組合員になる必要があります。
必然的に「自分の業界に詳しい」組合のほうが自業界の課題や特性を熟知していて、融通が利きやすいと言えます。農業をやっているならば農協といった具合ですね。ただし、
従事する業界と合致する協同組合であっても技能実習生に関しては経験があまりない団体もあります。
必ず他の選び方も参考に決定をしてください。
選び方②監理費用の内訳を確認
めぼしい組合を見つけたらまずは問い合わせをしてみましょう。
説明を受けるのが一番早いからです。
次に担当者候補の方との話し合いの中で見積もりをしてもらいます。組合員費などはもちろんですが、重要なのは毎月支払う「監理費用」です。
監理費用とは、技能実習生とあなたの企業を監理（監督）するための費用です。
協同組合の性質上、ぼったくられることは少ないですが、どの組合に頼むかによって金額は結構違ってきます。
協同組合はサービスの実行や組織を維持するための費用を組合員から徴収しています。組合の方針と実施しているサービスであっても、あなたの企業ではいらないサービスまで提供されているのであれば、その組合には加入しないという選択も必要となります。
選び方③技能実習生に行われる教育内容を確認
技能実習生には、監理団体が一定期間にわたり日本語研修やマナー、常識研修などを行うことが義務付けられています。この研修の内容をチェックしておくことは肝心です。
例えば、全て外部研修だとすれば技能実習生と協同組合の間に信頼関係はほぼ生まれないことになります。そうすると、いざトラブルが起きたときに監理団体の人間が来てくれても外国人からしてみれば「信頼関係のない外国人（日本人）がまた来た」というだけになってしまい、問題解決ができなくなってしまう可能性が高くなります。
また、教育に対する成果の保証などがあるかどうかも確認しておきましょう。
※保証というのは金銭的な保証ではなく再度日本語実習を実施してくれるかなどです。
選び方④一般監理団体かどうか確認
技能実習生は、１号、２号、３号といった区分がされています。
それぞれ、１年、２年、２年の在留期間が許可されますが、３号技能実習生に移行するためには、監理団体が政府から一般管理団体認定を受けていることが条件の一つとして設定されています。
技能に習熟した外国人を２年多く働いてもらえるか否かは大きな違いとなります。
ただし、３号技能実習生に移行できるのは、受け入れ企業も優良受け入れ先に認定されなければなりません。長く運用する予定であれば最初から一般監理団体に入っていたほうが良いでしょう。
条件に合う監理団体を探せたらあとは担当者を見極め
条件に合う監理団体を探すことができならば、あとは担当者を見極めましょう。
問題になりそうな担当者の特徴としては以下のようなものがあります。
- 入管法令・労働関係法令を熟知していない
- 調子の良いセールストークばかりで対応に誠意を感じない
- 組合のサービスを熟知しない
- 失踪やトラブル時の対応を即座に言えない
- 費用の詳細な説明ができない
基本的にすべてに当てはまらない担当者は少ないのが現状ですが、譲れないポイントだけは決めて見極めを行いましょう。
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