2020年1月に中国から感染拡大となった新型コロナウィルスの影響により、世界経済は大打撃を受けました。そして、少しずつではありますが、コロナが終息に向かっています。アフターコロナを見据えて、日本企業が直面する人材不足の解消が期待される技能実習生と特定技能外国人のハイブリッド型雇用について解説していきたいと思います。人手不足に悩んでいる企業様にとって、役立つ記事をご用意しました。
1.技能実習と特定技能の関係とは？
「技能実習制度」は、技能移転などを通じた開発途上国への国際協力を目的としており、受入時の技能水準は原則問われません。一方、「特定技能」は、一定の専門性を有し即戦力となる外国人を受け入れる仕組みです。
２.特定技能1号と２号の違いは？
「特定技能1号」
・特定産業分に属する相当程度の知識又は経験を必要する技能を要する外国人向けの在留資格です。
「特定技能2号」
・特定産業分野に属する熟練した技術を要する業務に従事する外国人向けの在留資格です。
３.技能実習生から特定技能へ切り替える方法とは？
技能実習生から特定技能への移行が認められるのは、特定技能1号の対象の14分野です。また、特定技能1号・2号の違いや詳細は下記URLにてご確認下さい。
https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf
4.技能実習から特定技能への主な移行要件とは？
- 技能実習2号を良好に修了
- 技能実習での職種や作業内容と、特定技能1号の職種が一致
※特定技能の在留資格を得るには、「日本語能力試験」と業種ごとに実施される「技能試験」に合格する必要がありますが、①の技能実習2号を良好に修了の条件を満たせば、免除されます。更に、従事しようとする業務と技能実習2号の職種・作業に関連性が認められる場合は技能試験も免除されます。
5.国内在住の特定技能とは？
技能実習生は海外現地から受入を行う以外の採用ルートがありませんが、特定技能は「国内外で実施される試験の合格」や「技能実習からの切替え」という複数のルートがあります。この様に、海外からの受入れができなくとも、国内在住者から採用すると言う選択が可能なので、特定技能外国人を採用する企業様が多くなっております。
6.まとめ
例えば農業の場合、年間を通じて技能実習生に就労して頂き、多くの労働者が必要な収穫時期は特定技能外国人にも就労して頂く事でハイブリッド型雇用も可能です。尚、農業は特性産業分野の14業種に含まれているので、特定技能での就労が可能です。更に、特定技能の場合、農業であれば1事業者あたりの受入れ人数の上限はないので、必要な人数の外国人を雇用する事が可能でが、技能実習の場合、上限があるので夫婦2人で営んでいる様な農家だと1号実習生であれば2人までしか受け入れられません。この様に、技能実習生や特定技能を受け入れる場合、細かい規定等がありますので、より良い技能実習生や特定技能を受入れる場合には、長年の実績がある監理団体を選ぶ事がとても重要です。技能実習生.jpでは技能実習生・特定技能のハイブリッド型に特化した優良な監理団体を無料でご紹介する事が可能です。