受入れ機関とは、在留資格「特定技能」で働く外国人を受け入れる企業（法人）のことを指します。
この記事では特定技能受入機関になるための基準や運用法についてご紹介していきます。
特定技能外国人を雇用する受入機関に求められる基準は？
在留資格「特定技能」で働く外国人を受け入れるには、一定の基準を満たしている法人でなくてはなりません。
その基準について見ていきましょう。
受入機関の基準①日本人と同等以上の賃金を口座振り込み
特定技能外国人を雇用するには、日本人と同等以上の賃金を支払わなければなりません。これは、現在国内で雇用されている外国人の低賃金問題に起因します。先日も技能実習生を時給400円で働かせたとして適正給与未払い分支払いの判決ができましたね。
外国人労働力を安い奴隷のような低賃金で働かせることが現在、国際上の問題になっています。
特定技能は、特定の業界で「即戦力」として働ける有用な外国人人材です。技能実習のようなノウハウを提供するという形ではありません。本当の意味で日本企業の助けとなる外国人に対して対等な立場で取引をする必要があります。
また、受入機関には、一部の経営者や悪質なブローカーを排除するために口座振込など証拠が残る方法で賃金を支払う義務があります。
受入機関の基準②帰国の旅費を保障する
特定技能の期間終了まで働いていても、外国人の手元に帰りの旅費がないという場合はあります。すると外国人たちは帰るに帰れず日本に不法滞在することになりかねません。
なので、受入機関としては確実に帰国してもらうためにも、帰国の旅費を保障をしなければなりません。不法滞在を許してしまうと受入機関の基準から外れる可能性が高くなります。
正常運用後は、特定技能期間満了の日には会社の人間が空港までお見送りするのが確実かもしれませんね。
受入機関の基準③保証金を支払っていない
特定技能外国人受け入れで問題視されるのが、悪質なブローカーの存在です。ブローカーは本人や親族に対して保証金を支払っているケースがあります。法外な保証金を支払った外国人たちは借金を抱え働くこととなり、失踪の原因となります。
そのような事態が判明した場合、受入機関は特定技能外国人を雇用することはできません。また、悪質なブローカーに対して企業が保証金を支払っている場合も受入機関の基準に反していると考えられます。
企業が保証金を支払う場合もブローカーの存在を助長をしていることとなるのです。
受入機関の基準④登録支援機関に委託しサポート
外国人たちは、入国する際の手続きや住む場所、契約書についてなど難しい日本語での契約をいくつも強いられます。
ところが特定技能を取得するためには、日常会話程度の日本語力があれば取得できてしまいます。すると高度な契約や難しい日本語での説明に戸惑うことはもちろん、最悪なケース詐欺に合ってしまうことも想定されています。
このような事態を避けるためにも受入機関は、雇用する外国人に対して生活面のサポートを十全に行わなくてはなりません。ただ、住居の手配などはともかく、母国語での説明や特定技能特有の手続きをしなければならないというと一気にハードルが高くなります。
そこで、政府では登録支援機関という士業や協同組合を中心に構成された機関に外国人のサポートを委託することを推奨しています。社内で行うことも可能ですが、コスト的にもノウハウ的にも人材を賄える会社は少数です。
基本的には登録支援機関への委託は受入機関の義務と言っていいでしょう。
受入機関の基準⑤雇用契約を継続して履行できるか
特定技能外国人は、同じ技能をもつ日本人よりも総コストが高くなります。
なので、そんな外国人を雇用しても、労働契約を継続できるかどうかが重要です。
継続的に事業を営んでることはもちろん、割高な賃金を支払ってでも良好な財政状態が維持できるかどうかも見られます。
赤字決算続きではもちろん受け入れ不可ですし、外国人人材を雇用するほどの技術を伴う分野なのかどうか、国際的な手続きが可能かどうかなどが審査基準となります。
すでに受け入れている企業は、法令違反はもちろん、外国人人材の失踪者や強制離職をさせていないこと、労働契約が遵守されているかどうかも判断基準となります。
管理庁と受入機関との関係
特定技能外国人を雇用するためには、出入国在留管理庁とのやり取りが必須となります。基本的には外国人人材との直接雇用契約となりますが、出入国在留管理庁から調査が入ったり、指導・助言・改善命令がなされることもあります。
雇用された特定技能外国人にも、定期的な調査や情報提供、助言が行われるため、悪質な運用をしていると出入国在留管理庁から指導が入るような仕組みとなっています。
特定技能外国人を雇用する前にプロに相談
特定技能外国人を雇用するには、受入機関にも基準があります。
自分の会社では特定技能を受け入れることができるのか、費用はいくらなのかなど不明な点は多く出てきます。ですが、詳細な答えは会社ごとに違うため、正確な数字や明確な準備を一概には言えません。
そこで、特定技能外国人を雇用する前にはプロに相談することをおすすめします。
外国人雇用に精通しているプロならば、あなたの会社の外国人雇用の助けに必ずなります。
ぜひ、不明点があったらどんな些細なことでも構いません。
一度ご相談下さいませ。