人手不足が長く続く日本では、技能実習生の受入れをする様になり、徐々にではありますが、解消しつつあるのではないでしょうか。しかし、初めて技能実習生を受入れる企業様にとって、どのようなプロセスを踏んで技能実習生が来日し、配属されるのかご存じでない企業のご担当者様も多いかと思います。そんな疑問を抱えている企業様向けに解決出来る記事をご用意しました。
1.技能実習生の選抜とは？
受入れ企業様と監理団体が成約し、技能実習生の雇用条件の指示・調整・契約を行います。そして、監理団体から送出し機関へ技能実習生の募集依頼を行います。送出し機関では技能実習生の募集と事前面接（選抜）を行った上で受入れ企業である実習実施者の採用面接を行います。
2.技能実習生の入国前講習とは？
採用が決定する前から1カ月から3カ月間、技能実習制度の説明や日本語、文化、マナー、道徳観等、日常生活を送る上で必要な幅広い知識を提供します。この様にして早めに準備します。この他、技能実習生の健康診断実施も行います。
3.技能実習生の書類の作成や入国準備とは？
技能実習生にとって重要な書類である為、しっかりと内容を理解するまで説明を繰り返しながら、一緒に作成します。入国後にトラブルが発生しないようにします。
4.技能実習生の入国後講習とは？
来日後、直ぐに受入れ企業に配属されるのではなく、技能実習生が来日したその日に入国後講習センターのスタッフ又は監理団体職員が空港まで出向き、技能実習生を迎え入れます。講習センターに到着後初日若しくは翌日にオリエンテーションを実施し約1カ月間、日本語や専門用語の勉強をします。又、交通ルールを学ぶ為に警察講習を実施、また講習センターによっては消防研修もあります。更に必ず法的保護講習を受ける必要があります。
5.技能実習生が必ず受講する法的保護講習とは？
技能実習法令、入管法令、労働関係法令等について行政書士や社会保険労務士等の専門的な知識を有する者が講義を行う必要があります。また士業の先生の他、通訳が同席する場合もあります。
- 技能実習法令
- 入管法令
- 労働関係法令
- 実習実施者や監理団体等が技能実習法令等の規定に違反していることを知った時の対応方法
- 賃金未払に関する立替払制度や休業補償制度
- 労働安全衛生や労働契約に関する知識
- 厚生年金の脱退一時金制度
- やむを得ない理由による転籍をしなければならなくなった際の対応等
6技能実習生の配属とは？
技能実習生が実習実施者である受入れ企業に配属され技能実習が開始されます。
7.監理組合による定期巡回や監査とは？
配属から帰国するまでの間、監理団体が定期的に巡回・監査、入管への監査報告、実習実施者である受入れ企業の実習実施記録の提示等を技能実習生が帰国するまで繰り返されます。
8.まとめ
この様に、技能実習生を受入れる場合、選抜から実際に企業様に配属されるまでのプロセスは複雑で尚且つ時間も要する事から、先ずは長年の実績がある監理団体を選ぶ事がとても重要です。技能実習生.jpでは優良な監理団体を無料でご紹介する事が可能です。