「求人を出しても人が来ない……」
家具製作業では、深刻な人手不足が続いています。ユーザーから求められている品質が年々上がり続ける中、人手がなかなか集まらないことで苦しい経営を強いられている企業が多くなってきています。
しかも、経験豊富で技術力の高い社員が高齢になっていきます。若く体力のいる仕事ができないことで、企業経営自体が危うくなるケースも散見されます。
そんな採用活動に強い味方となる制度があります。それが「技能実習」という制度です。
家具製作業の同業他社の中には「技能実習生の受入れで経営危機が救われた！」という声が聞こえてくることもあるのではないでしょうか？
今回の記事では、これからの中小企業を救う手助けになる「家具製作業で技能実習生を受け入れる方法」や「技能実習生受入れのために必須となる監理団体選びのポイント」についてご紹介していきます。
家具製作業を営む中小企業で、技能実習生の受入れに興味があるはぜひご一読下さい。
家具製作業ではどんなことを技能実習生に任せられる？不安な場合は監理団体へ質問！
家具製作業では、技能実習対象職種が1職種1作業あります。
家具製作に関わる家具手加工作業です。家具製作のうち、高い技術力が必要とされる家具手加工作業を含む職種だけが技能実習生を受入れることができるのです。
この家具手加工作業の定義は以下の通りです。
「手工具等を使用し、提示された図面等に基づき「木取り」「木作り」「墨付け」「仕上げ」「組立て」「仕込み・釣込み」等の諸工程をとおして 木製家具の製品を製作・加工する作業」
以上のように家具製作の内、技能実習生を受入れることができるのは「木製家具」を作成している企業になります。木製も扱っているけれど、という微妙なケースの場合は窓口となる監理団体へ相談しましょう。
悩むよりも早く答えを出すことができます。
他にも技能実習生を受け入れに不安がある場合は、まずは監理団体（協同組合）に相談や問い合わせをしましょう。
◆よくある疑問・不安
Q.「受け入れ人数はどのくらい？」→「3人～30人までの正規職員がいる企業ならば3人ずつ毎年受入れられます。」
Q.「会社のパートの人とうまくてやってくれるか」→「技能実習生の7割が小企業へ派遣されますが、多少の摩擦はありながらも双方努力してうまく経営に生かされているケースが多いです」
など今抱えているほとんどの問題が解決できます。細かい疑問解決は監理団体に相談してみましょう！
家具製作業で技能実習生を受入れるには？
技能実習生の受入れは、大まかに言えばこのようなフローで行われます。
「監理団体に加入→現地で面談→現地で教育→入国→監理団体による教育→受入れ」
さらに細かく言えば、下記のようなフローで行われます。
- 自社の条件と合う監理団体を調査をして比較検討
- 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
- 選定した監理団体（協同組合）に加入
- 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
- 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
- 送り出し機関がオーダーに従い高知に来れる人材を募集
- 送り出し機関から現地へ面談要請
- 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う（通訳は監理団体が手配）
- 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
- 受け入れ企業が技能実習計画を作成
- 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
- 技能実習生が入国
- 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
- 受け入れ企業で技能実習開始
何をやるにしてもまずは、監理団体への加入が第一手となります。
では、そもそもこの「監理団体」とはそもそもどういった組織なのでしょうか？
監理団体とは受け入れ企業の窓口であり仲介役
監理団体とは、技能実習生を受け入れるための窓口です。
「監理団体」というと、どこにあるのかわかりませんが、組織名だと「〇〇協同組合」と言った名前が多いです。
監理団体とは、技能実習生業務を行っている協同組合のことなのです。
監理団体の基本的な業務は、企業と技能実習生の間に立ち様々な交渉や手続きをすることとなります。
ただし、それぞれ提供されるサービスの質や監理団体の方針は異なっています。
例えば、技能実習生の国籍をたくさん扱ってるところもあれば、特定の国に深く入り込んでいるところ、
相談窓口が長時間やっている、教育に力を入れているなどそれぞれ監理団体ごとに特色があります。
技能実習生受け入れを成功させるには、如何に自社と相性の良い監理団体を選べるかにかかっています。
家具製作業での技能実習生受入れは監理団体選びが重要
「監理団体選び」これが技能実習生受入れのために最重要となるポイントです。
監理団体は、技能実習生受け入れに関して多くのサポートをしてくれます。
もちろん、自社のことなので、監理団体に全てお任せというわけにはいきません。自らも技能実習生に対し、教育・人間関係の融和を図る努力は必要です。
ただ、どんなことを自社で頑張ればよいのか教えてくれるのは、パートナーとなる監理団体です。なので、誠実にあなたの会社に対応してくれる監理団体を選ぶことが必要です。
ただし、監理団体（協同組合）は非営利団体です。即ち、役所と同様に営利のために業務を行っていないので過度なサービスは行っていません。
そんな監理団体だからこそ、自社と相性の良いサービスを提供している監理団体を選びだすことが重要です。
ただし、制度上非営利団体で、営業広告活動ができない監理団体のサービスや運営体制、更には監理費などの費用を事前に詳しく知ることは難しいです。
地道に探し出せば可能ではありますが、調査にはとても時間がかかります。
そこで、最初の面倒な監理団体選びは弊社がサポート致します。
あなたの会社の希望を聞き、最適な監理団体を最短で翌営業日には紹介することが可能です。
ぜひ、効率よい監理団体探しのために弊社のサービスをご利用くださいませ。