新型コロナウィルスの世界的な感染拡大により、様々が業界が大きな影響を受けています。技能実習制度も大きな影響を受けましたが、具体的にどのような変化があったかご存知でしょうか？
今回は、公式統計である「法務省-外国人技能実習制度について」コロナ前の令和元年末のデータと、その１年後の令和２年末のデータを比較して、変化したポイントと今後対策すべきことを詳しく見ていきましょう。
■技能実習生の在留状況の変化
２０１９年末：４１０、９７２人（過去最高）
２０２０年末：３７８，２００人（過去２位）
技能実習生の数は、過去最高を記録した２０１９年末データと比較して、８％減少となりました。在留資格の許可は下りているものの、コロナ禍の入国制限で入国ができないという人が相当数いるもののと想定されます。
しかし、コロナ禍で減少したにも関わらず、在留者数は過去２番目に多い状況です。同じ時期の旅行者数の減少幅と比較すると。おどろくほど影響は小さいと考えられます。
しかも、それまで過去最高だった、２０１８年末の３２８，３６０人を１５％以上も上回っていますので、今後出入国の制限が緩和される状況となれば、過去最高を更新することが容易に想定されます。
■技能実習生の多い国の変化
２０１９年末：①ベトナム、②中国、③フィリピン
２０２０年末：①ベトナム、②中国、③インドネシア
１位のベトナムは、構成比５３．２％→５５．２％と増加が続いています。２位の中国は２０．０％→１６．９％と大きく減少しています。２０２０年初頭から政府による大規模な移動制限があったことが影響しているようです。
そして、３位がフィリピンからインドネシアに入れ関わりました。変異株によって新たな感染拡大による混乱が続いていますが、世界第４位の人口を抱えるインドネシアのポテンシャルの高さが伺えます。
■技能実習における団体監理型の受け入れ割合
２０１９年末 団体監理型：９７．６％、企業単独型：２．４％
２０２０年末 団体監理型：９８．３％、企業単独型：１．７％
技能実習に係る受け入れにおいて、企業単独型は３５％減となっています。コロナ禍で働き方が大きく変わる中、実習生受け入れに伴う体制を維持することが困難になっていることが想定されます。今後も、すでに体制が整い、実績もある「団体監理型」を利用する企業が増えていくことが想定されます。
■技能実習生の採用に欠かせない早めの情報収集
コロナ禍でも過去２位の受け入れ数となっており、技能実習生が必要とされていることは変わりなく、コロナ後は有能な実習生の確保がより困難となることが分ります。また、コロナ対策のため技能実習生受け入れ準備期間がこれまでより長くなることが想定されます。今の内から、御社に合った監理団体探しを行うことがとても重要となります。