道路、都市開発などの土木工事においてコンクリート製品製造業界は日本のインフラを支える重要な産業です。特に災害が多い日本にとっては防災対策、迅速な復旧工事のため多くのコンクリート二次製品が重要な使命と役割を担っています。2019年11月8日付で技能実習に関わる法律が改正され、コンクリート製品製造業は技能実習2号が解禁されています。今回はコンクリート製品製造業における現在の状況や技能実習生を受け入れについての流れについて見ていきましょう。
コンクリート製品製造が「技能実習2号」対象へ
コンクリート製品製造は3K職場の代表というイメージが強く、若年層にとっては敬遠されがちな業種となっています。バブル崩壊後の公共工事についての批判や不況のあおりでコンクリート二次製品の需要の減少傾向が続いていましたが、今日では震災、異常気象の災害対策や工期短縮に繋がることもあり、土木工事における労働力不足の解決策としてコンクリート製品製造業界には大きな期待が寄せられています。しかし人材が不足がちな業界であることに加えて様々な規格が混在しており、コンクリート二次製品は多品種少量生産の傾向があり、量産によるコストダウンは困難である為、価格競争の中でコストを如何にかけずに人材を採用・育成についてはなかなか見通しが悪い状況です。そのような状況下で昨年よりコンクリート製品製造業で技能実習2号が解禁となり、慢性的な人材不足のコンクリート製品製造企業には朗報となっております。
コンクリート製品製造
作業の定義としては
「社会基盤施設に用いるコンクリート製品（レディーミクストコンクリート（生コンクリート）を除く。）を製造工程が一貫して管理された工場で製造する作業をいう。」
となっております。
注意点としては｢コンクリート製品製造｣は技能検定ではなく、技能実習評価試験となります。
人材不足は技能実習制度で解決できる！？
コンクリート製品製造では型枠を組み、コンクリートを流し込み、蒸気養生後、製品を打設し、型枠を清掃する工程になります。こちらの工程をなるべく多く稼働して、より安全に作業を進めていくためには人手不足の状況では工場の稼働計画を満足に組んでいくことは困難ではないでしょうか？また厳しい労働環境の中採用した人材の管理方法やせっかく育て上げた人材が退職になったりと採用計画は困難を極めます。そこで外国人技能実習制度を活用し、日本のインフラを支えている優れた技術を学びたいと思っている意欲の高い技能実習生を採用することは厳しい状況下におけるコンクリート製品製造業界にとっても頼もしい存在になることでしょう。
技能実習生を採用するためには？
それではより良い技能実習生を採用するためには、どうすればいいでしょうか？ズバリ申し上げますと良い監理団体を見つけることです。直接企業と技能実習生がやり取りすることはかなり敷居が高くなってしまいます。まずは監理団体を探して、採用について進めていくことになります。監理団体を通して、面接等、採用に向けてアクションをおこしていくのですが、監理団体の数も現状2800以上国内にあるといわれ、様々な監理団体が存在します。数多ある監理団体の比較が難しく、比較のため多くの手間、時間がさらにかかってしまいます。そこで技能実習生.jpなら無料で簡単にお客様のニーズに合う監理団体をご紹介致します。
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