前回の記事では管理する建築物が年々増加することにより人手不足に悩むビルクリーニング業界での「技能実習制度」と「特定技能ビザ」の違いについて見ていきました。今回はビルクリーニング業界における両制度のメリット・デメリットについて見ていきましょう。是非ご一読ください。
ビルクリーニング業界での技能実習・特定技能のメリット・デメリットについて
上記に述べた制度の違いがあることがわかりました。それではビルクリーニング業界において両制度のメリット・デメリットについて見ていきましょう。
技能実習でのメリット・デメリット
メリット
・段階を経て実習を行うことで受入れ企業の社風に合わせた独自の人材育成が可能
・転職ができないので、コストを抑えた運用が可能
・技能実習2号を修了した場合「特定技能1号」に無試験移行が可能なので、長期間な人材運用計画が可能
・長期にわたって行われてきた制度の為、送り出し国のノウハウや日本で受入れ可能な監理団体が豊富
デメリット
・定期的に試験を受験するため、試験対策が必要
・実習指導の為の指導員の確保、従事できる作業、関連業務・周辺業務の割合に制限あり。
特定技能でのメリット・デメリット
メリット
・日本人が通常従事している関連業務に付随的に従事することも可能
デメリット
・同一業種など一定条件下のもとで転職可能なので、より良い雇用条件を求めて人材の流失が懸念される。
・在留ビザの更新を少なくとも年に一回行わなければいけない。
・できて間もない制度のため技能実習に関係する機関とノウハウを比べると少ない。
外国人就業者の質が問われる時代へ
このように様々な制度の違いと各制度のメリットとデメリットが存在します。ビルクリーニング業界ではどちらがオススメなのでしょうか？それはもちろん外国人を雇用する企業の考え方や経営スタンスによっても違ってきます。
ビルクリーニングの業界では、現在就労している日本人労働者の高齢化や労働力の地域格差、増え続ける特定建築物、コロナ対策のため衛生状態を保つため労働力不足が深刻化しております。それらを解消するため、両制度を用いて外国人雇用を増やす企業が増加しています。また労働力の地域格差を埋めるために「厚生労働大臣は、ビルクリーニング分野において各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう、制度の基本的な仕組みや地域における登録支援機関情報の周知等を、特に人材不足が深刻な地域に重点化して、業界団体とも連携して実施する。また、厚生労働省は、地域的な人手不足の状況について、地域別の有効求人倍率等による定期的な把握を行うとともに、業界内において取組の地域差が生まれないよう、得た情報のほか、本制度の趣旨や優良事例を全国的に周知することを含め、必要な措置を講じることによって、各地域の事業者が必要な特定技能外国人を受け入れられるよう図っていく。」とあります。
魅了のある職場づくり・人材育成の難しさ
外国人雇用には主に今回ご紹介した2制度になりますが、外国人の就業者だけでなく日本人の就業者との処遇や評価のバランスをいかに上手くとることができるのか。受入れる企業に最大限に適応できる外国人をいかに見つけ、育成していくのかなど様々なポイントが沢山あります。それらの課題を解決していくためには具体的にたくさん協議していく必要があります。職場の環境を国籍に関わらず、魅力あるものに整えていくことがこれからの人材を獲得にしていくにあたり、キーポイントとなりそうです。
ビルクリーニング業界での技能実習生受入れするなら監理団体選びが重要
ビルクリーニング業界においては、監理団体選びを慎重に行うことが必要不可欠です。そこで技能実習生.jpが約2,800もの監理団体から特定技能と技能実習を両方取り扱い可能な監理団体を複数ご紹介いたします。ぜひ各監理団体の話をよく聞いてお客様の企業風土にあうような外国人が雇用できるよう総合的に判断してみてください。