「人材不足がかなり深刻で、採用してもなかなか続かず、すぐに辞職をしてしまう」こんな悩みを持った人事担当者は多いのではないでしょうか？
最近、近所のコンビニやスーパーでも外国人店員を目にすることが多くなってきました。
日本の人手不足の救世主として外国人の労働者が注目を浴びています。
外国人労働者には在留資格の違いがいくつかあります。
アルバイトに多い「留学生」、国会でも話題の「特定技能1号」、すでに10年以上前から受け入れが始まり、年々拡大している「研修生」や「技能実習生」などたくさん種類があります。
今回は、近年急増している技能実習生の採用について説明いたします。
技能実習生の採用の流れ
技能実習生を採用するにあたって、自社で採用までを全て完結している企業と、監理団体と呼ばれる採用代行会社のような団体に申し込むという2パターンがあります。しかし、自社で全て完結できるような企業は大企業だけであり、実際は組合（監理団体）に相談する形が一般的な方法となるので、ここでは監理団体に相談した場合の流れを記載していきます。
技能実習生の採用の流れは、大まかなには、以下のようになります。
希望する人材の相談を監理団体にする→候補者選考→現地面談→候補者内定→来日・実習開始
技能実習生の採用は、候補者選定や現地面接など、初めて技能実習生の採用を考える企業からは一見ハードルが高いと感じられるかと思いますがそんなことありません。技能実習生を採用する際に利用する監理団体が、その不安を取り除いてくれるからです。技能実習の採用の流れから、監理団体がどのように技能実習生の採用をサポートしてくれるのかを紐解いていきます。
希望する人材の相談を監理団体にする
監理団体は、技能実習生採用のプロです。希望する年齢や、性別など、技能実習生を集める際にどのような候補者が欲しいのかを今までの技能実習生の採用の経験を元にしてヒアリングします。
候補者選考
希望する人材をヒアリングして、どのような技能実習生候補を選ぶのか大枠を固めたら、監理団体が希望に沿った技能実習生候補を集めます。これは、技能実習生を監理団体に紹介してくれる機関である、送り出し機関というところから、監理団体が候補者を選定してくれます。就職の１次試験みたいなものです。
現地面談
現地面談は、現地に実際に赴いて面談や、実技試験や、筆記試験を行う作業となります。その際にも、もちろん監理団体の職員が現地まで同行して、通訳をつけるなどのサポートはします。さらに、業務上の理由や、いきなりの海外渡航に抵抗がある場合でも、監理団体の職員が代わりに現地に赴き、テレビ電話を使用した遠隔での面談が可能な場合もあります。
候補者内定
候補者が内定すると、技能実習生を受け入れるための資料や手続きがいくつか必要になります。例えば、技能実習生はあくまで実習なので、技能実習計画の作成や、技能実習のための在留資格の取得の手続きなどです。この手続きは、複雑な手続きが非常に多くあるので、監理団体が積極的に協力してくれます。
来日までの学習
実習開始となる来日までの間に、４ヶ月から半年をかけて、内定者は送り出し機関による、日本で働くための日本語の講習を受けてから来日します。監理団体によっては、職場に特化した日本語の勉強などをリクエストできる監理団体もあります。
来日・実習開始
来日してから1か月は監理団体で日本の生活など研修を行います。そして、ようやく実習開始です。実習開始後も、監理団体は、技能実習生を監理する義務があるので、月に１回は担当職員が見回りに来てくれます。そこで、技能実習生の悩み事を担当者に打ち明けたりすることもできるので、監理団体が採用後の悩みにもサポートをしてくれます。さらにその上で、実習生のサポートも行なってくれるので、採用後も安心して技能実習を行ってもらえます。
技能実習生の採用は流れだけ見ても不安ばかり
監理団体が技能実習生の採用の流れの中でどのように力になれるのかを紐解いてきましたが、監理団体によって、お手伝いができることがまちまちな部分もあります。そのため、信頼ができる監理団体へ技能実習生の採用を相談することが重要となってきます。
当サイトでは、安心して技能実習生を採用していただけるように、監理団体の紹介や、技能実習生の採用面での相談などはしっかりとさせていただき、安心して技能実習生を受け入れてもらえるためにしっかりとお話をさせていただきます。
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