組合、監理団体比較の8つのポイント!失敗しない技能実習活用は入り口が大事!

技能実習生を受け入れるには、まず組合に加入して、組合から現地の送出機関に応募内容を伝えてもらい、募集をかけることとなります。また、国によってルールは違いますが、各組合が契約できる各国の送り出し機関数には制限があったりします。ですので、この組合選びを失敗してしまうだけで技能実習生の質が悪くなってしまうこともあり得ます。

今回の記事では、技能実習生受け入れに失敗する組合を選ばないために、必ずチェックしたい組合比較ポイントをご紹介していきます。

組合を比較するポイントは以下の8つ!

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組合を比較するポイントは以下の8つです。

  • ①対象エリア
  • ②対象業種・職種
  • ③対象国
  • ④一般/特定区分
  • ⑤抱えてる通訳の数
  • ⑥集められる人材の質(どんな送出し機関と組んでいるか?)
  • ⑦実績
  • ⑧監理費用など費用

一つずつ解説していきます。

組合を比較・変更するポイント①対象エリア

まず、対象エリアについてです。
対象エリアとは、組合が企業に監理訪問できる範囲のことを指します。

当たり前ですが、北海道の組合が沖縄の企業に対応しているわけはありませんよね。

組合は、技能実習生を派遣すると最初の1年間は月に1回、技能実習生と面談をしなければなりません。つまり、監理団体を選ぶ時にはまず、自分の会社に来てくれる組合なのかどうかを確かめます。

組合を比較・変更するポイント②対象業種・職種

組合は、元々中小企業の相互扶助を目的として作っておりますので業界や地域により分かれております。農業協同組合や漁業協同組合を思い浮かべていただくと分かりやすいかと思います。ですので、特定の業界・職種の派遣に強いという組合もあります。

一般的には組合を選ぶ際には同じ業界に属している協同組合から選ぶのが良さそうな気もしますが、技能実習生事業は複雑で特殊性も強いので、技能実習に特化した組合が沢山あります。

技能実習事業を長く大規模に行っており一見、自分の業界と一見関係なさそうな団体名がついている組合が、その地域で一番優秀な組合である可能性もあります。その組合がどんな業種の技能実習を実施しているかを調べることも重要なポイントです。

組合を比較・変更するポイント③対象国

実は組合によって対応できる外国人の送り出し国が異なります。

組合も限られた職員で多くの国からの人材に対応するのは大変です。通訳の方を雇い入れたり、その国の国民性を知り尽くして適切な監理をするのはとても大変なので、多くの場合数か国に特化していることが多いです。
例えば、ベトナム人しか派遣できない組合もあれば、中国、ベトナム、フィリピン、インドネシア、タイ、モンゴル、カンボジアと多くの国からの受入に対応している組合もあります。

受入れたい国籍がある場合には、その組合がその国籍の人間の受入ができるかどうかを確認しておきましょう。

組合を比較・変更するポイント④一般/特定区分

監理団体(組合)には、第1号技能実習生(滞在期間1年)、第2号技能実習生(滞在期間2年)、第3号技能実習生(滞在期間2年)すべての監理が可能な一般監理事業と第1号と第2号のみの技能実習の監理が可能な特定管理事業があります。
実績が積み重なり認定されると資格が変わっていくわけです。

長期での実習受入を検討されるのであれば、最大5年の実習が可能な一般監理組合を選ぶこととなります。

一方で3年くらいで新しい人材に切り替えながら、逆にしみついてしまった組織の慣性をうまく切り替え、組織の鮮度をよく保ちたいと考える経営者様もいます。ここは自社の考え方に基づいての判断となります。

また、特定監理組合も実績に基づき2~3年で一般監理団体になることが多いので、今年雇用した方が3年間の実習を終えることにはその特定監理団体も一般監理団体の認定を受けている可能性もあります。

いずれにしても、必ずチェックしておきましょう。

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組合を比較・変更するポイント⑤抱えてる通訳の数

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「現地に面接に行くとき」や「トラブル時に間に入ってもらうとき」「技能実習生からの改善要望」などは、あなたが現地の言葉を喋れない限り通訳を通して行うこととなります。

派遣している国籍の通訳さんがいない組合への加入はおすすめできません。ケガや病気など緊急対応がすぐにできなくなってしまうからです。
また、初めて技能実習生を受け入れるときは、企業側も実習生側もなれないことが多く、よりよくコミュニケーションをとる必要があります。月に1回の監理で双方の悩みや問題を解決するのに現地の方はとても重要な役割を果たします。

自国の通訳の人数は必ず確認しておきましょう。

組合を比較・変更するポイント⑥集められる人材の質

実は、組合となる監理団体は送出し国で送出し機関という人材を集めて、教育する機関と提携しています。

そこに求人票を出して面接・教育を行うのですが、質の悪い送り出し機関と提携している組合に頼んでしまったが最後、あまり良くない人材しか紹介されないのです。

組合を選ぶ際には、どこの国のどんな送出し機関と提携していて、何社くらいと提携しているのかはを確認して、人材確保や人材教育の方針を確認しておきましょう。

組合を比較・変更するポイント⑦実績

組合を選ぶ際に最も役に立つのが実績です。

技能実習の監理業務は実に多岐にわたります。そして色んな所で思わぬ困難やトラブルが発生するものです。すべてがマニュアルで対応しきれないことも多く発生するので、最終的には組織としてどれだけ経験をしているかは組合の総合力を測る上でとても重要です。

ただし、一方で歴史が長ければよいかというとそうではありません。技能実習制度は旧研修制度から2017年に改善された制度です。改善の背景には過去には不正運用や給料不払い、法令違反、モラル違反な運用が散見された背景があります。

そういった悪習と決別するために、新しく設立して、正しい運用を目指している監理団体もたくさんあります。

組合で頼む際には、どのくらいの歴史と実績があるのか、またはどんな哲学で運営していくか聞いてみましょう。

組合を比較・変更するポイント⑧監理費用などの費用

技能実習生を派遣してもらうためには組合に加入し、様々な手数料などを支払う必要があります。
ただ、この費用は組合ごとに開きがあります。

特に差が出やすいものとしては、組合への加入費や年会費の違い。

更には技能実習生を受け入れる限りずっと払わなくてはならない「監理費」と言われるものです。技能実習制度では実習生は日本にいる間、組合に所属し、実習を受入企業で実施しているという形を取っています。ですので、組合は技能実習が適切に行われているかを「監理」する必要があり、国への様々な報告義務が課せられております。それらの業務を行う対価として企業が組合に支払うお金が「監理費」です。

組合は非営利団体ですので、基本的に営利目的に金額を設定してはならないとなっていますが、監理にかかるコストは組合ごとに違うので差が出てきます。

ただし、安かろう悪かろうもありますので、対応、サービス力と価格のバランスで検討するのが良いでしょう。

最終的には、数字や書類だけでは分からない組合や理事長、担当者の考え方を知る

以上のような比較ポイントを見ていけば、自ずとあなたの会社にあった組合を見つけることは可能です。
ただ、組合は全国に2600以上あり、特徴もそれぞれ違います。

それをご自身で探すとなると相当な稼働です。

なので、組合の紹介は、思い切ってこれらの情報を知り尽くしたプロに委託しましょう!

そして、実際に複数の組合の方と話をしながら、皆さんの考え方にあった組合と付き合うことが技能実習生受け入れの成功への近道です。

「まずは話を聞きたい」というところからで大丈夫です。
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