監理団体は変更できる?実録!変更を考るべき理由7選

「契約している監理団体の対応が悪い」

監理団体の対応を理由として変更を考えているという企業も少なくありません。今回の記事では、実際に変更に至ったの企業様からお聞きした理由についてお伝えしていきます。

監理団体を変えたい理由7選!

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理由1:「良い人材」を紹介してくれない

監理団体の不満で一番多いのが、良い人材を紹介してくれないというものです。

技能実習生の確保は各国の「送り出し機関」と言われる人材を集め、教育する団体が行っております。そして日本側の監理団体は各国に無数にある監理団体から各国のルールに則って1社から数社程度の監理団体と提携し、人材を供給してもらっています。

つまり、良い人材が紹介されない理由は提携している送出し機関の選定自体が誤っている可能性が高いのです。

力がない、もしくは魅力のないお送出し機関は知名度も低く優秀な人材を集められませんから、おのずとそこと契約している監理団体には優秀な人材はやってきません。もちろん、送出し機関の見直しは可能ですが、現在日本にいる実習生の扱いなど大きな軋轢も産むので簡単でないことは確かです。

であれば、受入企業としては監理団体を次年度の採用から変更していくのは適切な対応と言えるでしょう。

理由2:技能実習生の入国日が大幅に遅延又は中止

次にある不満は技能実習生の入国日が大幅に遅れてしまうことがあるという理由です。遅れるだけならまだしも遅れた挙句キャンセルという事例もあります。

まず問題を切り分けましょう。遅延とキャンセルは全くの別問題です。

遅延の理由は「送出し機関の書類作成の遅さ」、「受入企業の実習計画策定の遅延」、「入国管理局による入国審査の遅れ」など、監理団体の問題でないことも多くあり、実は遅延自体は必ずしも監理団体の落ち度ではありません。

しかし問題は、営業姿勢が前面に出て、受入企業に予定入国日を問われたときに、ごく簡単にすぐに入国できると受入企業側に伝えてしまっている点でしょう。

実際は自分でコントロールできないことが多いにも関わらず、そのようなアナウンスを行うこと自体が無責任で、その無責任さはスケジュールだけでなく、様々な面で出てしまう可能性があります。それでは信頼に基づく長期的な関係は難しいですよね。

キャンセルの場合は、面接にかかった費用や時間がすべて無駄になる上に、入ってくるべき人材が来ないということでこちらは経営に多大な損害を与える可能性があります。多少の送れは目をつぶるにしても、最終的な入国に支障を致す場合、経営に深刻な影響を及ぼしたペナルティにお付き合いをやめるのは妥当でしょう。

理由3:監理費が高い

受入企業で適正な技能実習が行われているかを行政に代わって監督することを「監理」と言います。そしてその「監理」業務に対する費用として企業が毎月監理団体に支払う費用が「監理費」です。

この「監理費」を「管理費」と間違えていませんでしょうか?

実は「管理費」と誤解している方は大変多く、「監理団体は技能実習生のお世話を全てする。そして、その手間賃として「管理費」を支払っている」と勘違いしている方が沢山いますが、実際は受入企業が責任をもって技能実習生の日々の「管理」を行い、監理団体は正しく法令にのっとって技能実習が行われているか「監理」します。

全ての監理団体は非営利法人で、営利を目的とはしていないのですが、それでも、事務所運営には多大なコストがかかりますし、そもそも受入企業に月に1回訪問するのにも、人件費と交通費はかかります。ですので、実際は組合運営に対してどの程度コストをペイできているかによって監理費は異なります。

しかし、本当のポイントは金額が「高い」か「安い」かではなく、その金額にもあったサービスが提供されているかだと思います。

「安い」けど人材の質も、教育も、サポート体制が悪いのでは割に会いませんし、「高く」てもしっかりしていれば逆に「お得」なのかもしれません。

ここは金額だけでなく「何をしてくれるのか?」「その質はどの程度か?」などを勘案する必要はあります。

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理由4:試験に落ちて帰国になった

受入れた技能実習生の仕事・言語が上達せず、在留申請の延長に落ちてしまったパターンです。
技能実習生とて人間です。物覚えの悪い人、モチベーションが上がらない人、仕事が合わない人など基本的に日本人と同じです。

しかし、実際「技能実習1号」から「技能実習2号」への試験が極めて簡単で落ちる人はごくわずかです。

その現状を踏まえると、日々のサポートが十分伝わっていない可能性が高く、監理団体としての役割を十分に果たしていない可能性があります。

理由5:監理団体職員が毎月の「監理」に来ない

監理団体が「技能実習1号」の最初の1年目にもかかわらず、毎月の企業訪問に来ないというものです。

「技能実習がしっかり行われているか?」、「会社側、実習生側双方で困っていることはないか?」をプロとしていち早く発見し、問題の解決し、早期に解決に向かわせるのが、それもないというのでは、適正に「監理」を行ているとはいえず、変更の理由とされても仕方ないと思います。

理由6:担当者の知識不足

外国人技能実習制度は複雑です。

法律関係の遵守も求められます。入管法令、労働関係法令など企業として正しく取り組みたいと考えているのに曖昧な返答を繰り返している場合や、単純にこちらの基本的な要望を全く聞き入れてもらえない場合、まずは担当者を変えてほしいという要望を監理団体に出しましょう。

それで改善するのであれば問題ありませんが、監理団体自体の体質、体制としてできないないということもあります。その場合、もはや変更する以外に手段がありません。

理由7:緊急事態に対応してくれない

技能実習生の病気や事故など緊急事態にすぐ対応してくれないという理由です。常時は受入企業も責任もって対処していても、緊急時は対処に迷い、困り経験豊富な監理団体を頼りにするのは至極当然なのですが、そんないざという時に頼りにならない、もしくは対応に誠意が感じられない時、監理団体の変更を考えるそうです。

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監理団体の変更方法は?

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監理団体の変更法は、基本的には契約中の監理団体と、契約予定の監理団体に変更の旨を伝えれば終わりです。
手続きは監理団体の仕事となります。

前述したように、各国の送出し機関との契約などの問題があるため、現在既に日本にいる技能実習生を新しい監理団体に移管するのは、調整が必要ですが、受入企業側としては特にすることはありません。

もしどうしても過去の分がこじれ、進行しないようであれば、次年度からの採用については新しい監理団体にお願いしましょう!これは全く厄介な手続きもなく、単純に探して申し込めばいいだけです。

監理団体選びはプロに頼むと手間の節約に

しかし、ここで問題なのは全国で監理団体は2700以上!しかも、各団体支部も持っていて、どのくらいの範囲を「対応エリア」にしているのか分かりません。

また、「国」や「職種」も「対応しているもの」と「対応していないもの」があり、それらを把握して問い合わせを行うのは非常に大変です。ですから、実際ほとんどの企業が知人の経営者に教えてもらったはじめに問い合わせた監理団体を無条件で選んでいるのです。

そこで、おすすめなのは監理団体に詳しいプロに選出してもらう方法です。

現在、監理団体を変更したいとお考えならば、是非「技能実習生.jp」にお任せください。

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