法務省で得られる特定技能の情報とは?どんな風に活用するべきか?

法務省では、特定技能に関する情報が数多く発表されていますが「どのような情報が記載されているのか分かりにくい」という方も多いのではなないでしょうか?

今回の記事では、法務省のホームページから確認できる特定技能の情報にはどんなものがあるのか、どのように活用していくべきか初心者でも分かりやすいように解説していきます。

法務省で確認できる特定技能の基本情報

特定技能,法務省

登録支援機関登録簿

特定技能外国人の生活や契約などをサポートを登録支援機関に委託する必要があります。登録支援機関は、諸手続きを経て国に登録された機関が担当します。

法務省では、そんな基準をクリアしている登録支援機関についての名簿をダウンロードすることができます。

登録支援機関登録簿には、登録番号、登録年月日、氏名又は名称、支援業務を開始する予定年月日、相談に応じる体制の概要(対応可能言語)が記載されています。
企業側が見るべき項目は、対応可能言語と氏名又は名称でしょう。

残念ながら登録支援機関登録簿には住所が記載されておらず、会社と近い地域を調べるには手間がかかります。登録支援機関をこの中から選ぶのは骨が折れる作業です。
登録支援機関登録簿を活用するのは、会社で選定した支援機関がキチンと法務省で登録されているか確認するために使うことが想定されます。

ちなみに2019年5月30日現在、登録支援機関として登録されているのは346ヶ所となります。

特定技能試験要領

特定技能は、1号と2号に区分されます。日本での就労経験がなくとも特定技能は取得することができますが、業界毎に試験を受ける必要があります。

試験問題は、特定産業分野を所管する関係行政機関が作成します。そんな試験をどの言語で行うか、実施方法はどうするかなどが特定技能試験要領には記載されています。

特定技能試験要領は、実施する機関向けの書類と言えますが、確認しておくことでどのように試験が行われるか知ることができます。

在留資格申請用紙等のフォーマット及びサンプル

法務省では、法務省に提出するための以下の書類のフォーマット及びサンプルを配布しています。

  • 在留資格認定証明書交付申請書
  • 在留資格変更許可申請書
  • 在留期間更新許可申請書
  • 登録支援機関登録申請書・登録支援機関登録の更新申請書
  • 登録事項変更に関する届出書
  • 手数料納付書

特定技能の場合は、他にも国土交通省に対する1号特定技能外国人受入報告書などが必要となりますが、法務省に提出する書類は在留資格認定関係となります。後半は士業や組合が登録支援機関として登録してもらうための書類ですね。

企業・外国人向けの特定技能のリーフレット

企業と外国人向けそれぞれあてに向けた特定技能の解説がされたリーフレットがダウンロードできます。

はっきり言えば、このリーフレットでは外国人が制度の概要を理解するのは難易度が高いです。そもそも日本語ですし、外国人に対しての読みやすさは配慮されていません。
必要最低限の情報は書かれているので、読解力に富んだ外国人であるならば役に立ちますが、この書類をそのまま利用して説明を行うのは厳しいと考えられます。

企業向けに関しては、特定技能外国人を雇用するまでのプロセスが記載されています。
また、問い合わせ先の一覧や受け入れ産業に関する業務内容についても載っています。

いずれも参考書類としては情報が詰まった書類ですが、これを元に噛み砕いてガイダンスを作るのが適切な使い方ではないかと考えられます。

法案+閣議決定に関する書類

特定技能,法務省

法律及び政令、省令、閣議決定など決定事項をPDF形式でダウンロードすることができます。

  • 特定技能に関する出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律
  • 出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令

などですね。

あなたの業界についての各分野の特定技能概要を理解する上では閣議決定に関する情報である下記の書類が役立ちます

  • 特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(分野別運用方針)

これは全14分野ごとの特定技能に関する方針が詳細に記載されており、今まで曖昧だった情報の多くを補填しています。
あなたの業界で行われる業界の特定技能制度について正確な理解をするならばまず、この書類に目を通しておきましょう。

特定技能制度の説明書類

特定技能説明会等で使用された説明書類を公開しています。先ほどのリーフレットよりも説明が具体的にはなっていますが、やはり文字量が多く初心者向けに説明するという意味では使えないと考えられます。

今のところ、特定業界に対する分かりやすい説明書類は発行されていません。ただ、資料を作る上では特定技能制度から特定技能外国人を受け入れるための理由などが細かに調査されているので、有用であると考えられます。

特定技能制度を一人で全てを理解するのは困難、プロに頼ろう

法務省特定技能の情報一つとっても難解な表現が多く、取り決めも無数にあるためすべてを理解するのには膨大な時間がかかります。また、今後特定技能制度は変更も多くなると考えられますので、すべてを追い切るのは専業のプロに任せたほうが現実的です。

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