在留資格「特定技能」14分野一覧!それぞれの分野の特定技能の特徴

2019年度から順次開始される特定技能制度は、14分野の業界に対し付与されることとなりました。
この記事では、特定技能の対象となる14分野の一覧と共に、それぞれの分野の特徴についてお伝えしていきます。

特定技能のことについて深く知りたいという方は、ご一読ください。

特定技能の対象となった14分野の理由

特定技能,14分野

特定技能はなぜ14分野に絞られたのでしょうか?
それは14分野が今後、業界の維持存続が困難なほど深刻な「人材不足」に陥ると予測されているからです。

少子高齢化の影響もあり、若手が少なく、熟練者が引退するような状況が今後ますます加速していくことが予想されています。

今回の特定技能の対象となった14分野はそれだけ緊急性が高いのです。
では、そんな14分野を一覧で見ていきみましょう。

特定技能の対象となる14分野一覧とその特徴

  1. 介護業
  2. ビルクリーニング業
  3. 素形材産業
  4. 産業機械製造業
  5. 電気・電子情報関連産業
  6. 建設業
  7. 造船・舶用工業
  8. 自動車整備業
  9. 航空業
  10. 宿泊業
  11. 農業
  12. 漁業
  13. 飲食料品製造業
  14. 外食業

ココからは、それぞれの業界がなぜ選ばれたのか見ていきます。

介護業

介護業は、今回の特定技能制度の中でも最も受け入れ見込み数が多い分野となります。向こう5年の受け入れ上限は6万人です。

介護分野は、AIによる機械化が難しく労働力のカットが難しいことと、団塊世代の高齢化の影響でサービス利用者が爆発的に増えることが予想されているからです。

特定技能外国人の従事する業務しては、単純作業、身体介護(入浴・食事・排泄の介助など)、利用者の支援業務(訓練の補助、レクリエーションなど)となります。

ビルクリーニング業

一時期高齢者雇用の創出に一役買っていた分野です。
ただ、慢性的に他業界でも人材不足が加速し、良い条件での就労機会が増えてきたため高齢者日本人雇用であっても、人材確保が難しくなってきた分野でもあります。

ビルクリーニングを正常に行えないことで、利用者の健康を害したり、施設の利益性の低下を招くなど危険性があります。
技能実習・特定技能も併せた人材確保が急がれています。

特定技能外国人の業務内容は、単純作業、建築物の内部の清掃作業です。
ちなみにビルクリーニング業特定技能外国人を雇用する場合には、協議会への加入が必要となります。

素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業

素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業は、日本の機械化や電気化などの影響もあり、製造業の根幹を握っている分野です。

今後発展が期待されている分野ですが、それぞれ6万人の人材不足が懸念されている分野でもあります。
ただ、いずれも特定技能外国人の受入上限数は少ない状況であるため、今回の導入は様子見的なものであるという見方もあります。

業務内容はそれぞれ、単純作業、多岐に金属プレス加工やめっきなど多岐にわたります。

建設業

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東京五輪、大阪万博、外国人観光客の増加などもあり建設業の需要は右肩上がりとなっています。
反面、日本人の求職者数は減少傾向にあります。労働環境が良いとは言えない業者も多いことから早急な労働環境改善と就労条件の改善が求められています。

建設業は恒久的な需要があることから、期限の定めのない特定技能2号の適用分野にもなっています。よって終身雇用も可能となっています。政府が最も人材不足を懸念している分野の一つとなります。

業務内容は、単純作業、左官やコンクリート圧送など多岐にわたります。

造船・舶用工業

地方での人材不足が特に訴えられている分野で、地域雇用の創出に貢献しています。
特に港運業が盛んな四国や九州での有効求人倍率が高い傾向にあります。

ただ、少子化の影響と現場作業の不人気さもあり、人材の確保状況は厳しくなっています。

造船・舶用工業に関しては特定技能2号への移行が認められています。
特定技能2号は、期限の定めのない在留資格で家族と帯同が許可されています。
永住権の獲得も可能です。

特定技能2号を認可されているのは、建設業と造船・舶用工業の2つの分野のみとなります。

造船・舶用工業の特定技能外国人の従事内容は、溶接作業及び単純作業となります。

自動車整備業

若者の自動車に関する関心が離れている影響か少子高齢化が進んでいる分野となります。受け入れ上限は7千人と少ないです。
自動車整備業は、整備士としての専門的な技能が求められるため、既に技能を持ち、日本で働いてくれる対象外国人は多くはないと考えられています。

技能実習と併せていかに技術者を育て上げ、特定技能外国人として雇用するかがカギとなります。
業務内容は、単純作業、自動車の整備となります。

航空業

LCCの登場などで需要が急速に高まっている分野です。機械化が進み、省力化ができており、教育コストの低減など一定の成果を出しているものの、需要の拡大に伴う人材不足は解消されていません。
さらに、専門性が高く、我が国の航空業学校が定員割れするなど関心離れによる人手不足にも拍車がかかっています。

業務内容は、単純作業、空港グランドハンドリンク、航空機整備などになります。

宿泊業

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外国人観光客の急増や観光事業の発展により人材不足が叫ばれています。外国人観光客相手なので、日本語以外を話せる外国人は日本人以上の戦力となることも期待されている分野です。

業務内容は、単純作業の他にフロント業務、企画広報、接客等です。

農業・漁業

我が国の第一次産業で、高齢化が進み若手がいない状況です。
特定技能については2号特定技能が認められていないことから後継者としての雇用は想定されていません。

農業・漁業は、繁忙期だけ特定技能外国人を派遣する形式も認められています。
業務内容は、単純作業、収穫や漁具、農具の作成などとなります。

飲食料品製造業

製造業の中では最も従業員数が多い分野です。
機械化できない手作業や目視確認など人の目でしか対応できないような作業がある分野となります。

飲食料品製造業分野は一部業種で特定技能3号までの許可がされているため、特定技能と併せれば最大10年の就労が可能となっています。
業務内容は、単純作業や検品等になります。

外食業

外食業は、求職数は少なくないものの、離職率が高く今後拡大していく分野でもあるため、外国人雇用の必要性が訴えられています。
また、外国人観光客が増えていることから、通常の日本人向けの業務以上に外国人人材としての需要も高まっています。

業務内容は、単純作業、接客などになります。

特定技能14分野のことならプロに相談!

ご自身が所属する14分野の中で特定技能外国人を雇用したい場合にはまずプロにご相談してみることをおすすめします。

特定技能制度は複雑で、手続き・コミュニケーション・契約・サポートどれをとってもなかなか理解が難しいですし、調査するのに人件費など調査費用が膨大にかかります。

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