【ゴム製品製造】新たに技能実習の移行対象職種に追加になった作業とは?

2021年3月16日付で技能実習に関わる法律が改正され、技能実習2号に移行可能な職種に新たに作業が追加されました。よって現在技能実習制度における職種・作業は85職種156作業となっています。今回の記事では作業が追加された職種「ゴム製品製造業」についてお伝えいたします。

ゴム製品製造業が「技能実習2号」移行対象職種に新規追加へ

我々の周りには多くのゴム製品があります。自動車、自転車のタイヤを始め、多くの工業用機械で使用されているゴムベルト、チューブ、運動靴などの靴底、医療用のチューブなど多種多様となっております。国内での消費はもとより、我が国の優れたゴム製品は重要な輸出産業となっております。あらゆる業界で人材不足が叫ばれている中、ゴム製品製造業において待望の技能実習2号への移行対象職種に追加となりました。

技能実習生が作業できるゴム製品製造とは?

成形加工

作業の定義としては
「成形機である圧縮成形機、射出成形機のいずれか1つ以上を用いて、又はこれらを組み合わせて用いて、熱及び圧力を加えることによって型(金型)でゴム材を所定形状に加工を行う作業をいう。」
となっております。

ゴム製品の例としては、タイヤ、パッキン、シール、ガスケット、防振ゴム、ワイパー等があります。

押出し加工

作業の定義としては
「押出設備を用いて、型(ダイ)を通し、ゴム材を連続的に出して所定形状に加工を行う作業をいう。」
となっております。

ゴム製品の例としては、ベルト、ホース、パッキン、シール、ワイパー等があります。

混練り圧延加工

作業の定義としては
「混練り圧延設備である混練機、ロール機、カレンダーロール機のいずれか1つ以上を用いて、又はこれらを組み合わせて用いて、型(ロール)で ゴム材と配合剤を混練りした後、所定形状(シート形状等)に加工を行う作業をいう。」
となっております。

ゴム製品の例としては、ゴムシート、ゴム引布、テープ材等があります。

複合積層加工

作業の定義としては
「複合積層設備を用いて、2つ以上の材料をゴム又は接着剤の粘着力で積層しながら型(ドラム、芯金)により所定形状に加工を行う作業をいう。」
となっております。

ゴム製品の例としては、タイヤ、ベルト、ローラー等があります。

注意点としては、「ゴム製品製造作業」は技能実習評価試験(試験実施機関: 一般社団法人日本ゴム工業会)となります。
また混練り圧延加工作業については下記注意事項があります。

(注1)第1号技能実習において、該当作業の実習が可能となる条件は下記のとおりとする。
技能実習指導員((一社)日本ゴム工業会が提示した基準の技能を有し(一社)日本ゴム工業会に登録した者)により常時補助を行い、
技能実習指導員が実習生のすぐそばにおり、緊急時の設備停止を保証できること。
[(一社)日本ゴム工業会が提示したチェックリストに基づき、技能実習指導員が常時補助を行っていることを技能実習責任者が毎日チェックを行い、
その結果を保管すること](注2)複数の職種及び作業による技能実習にて本職種及び作業を実習する場合は、本職種及び作業を主たる職種及び作業として実習する必要がある。

技能実習制度がゴム製品製造業の人材不足と環境問題を解消する!?

日本だけでなく世界中で低炭素社会への実現が急務となっている現在において、日本企業のグローバル化が進む中、開発途上国等へのゴム技術移転を進め、その国の発展に貢献すべく、ゴム業界としても技能実習制度を拡充することは非常に重要なテーマとなります。今回の技能実習の移行対象職種の追加により、慢性的に不足している日本のゴム製品製造業界の人材の増加や日本における循環型、低炭素社会の実現だけでなく、途上国への技術移転を行い環境問題を解消できることは世界にとっても大きなプラスになります。

ゴム製品製造業の技能実習生を採用するためには?

それではモチベーションの高い技能実習生や前向きな技能実習生を採用するためにはどうすればいいでしょうか?技能実習生と企業が直接やり取りすることはなかなかハードルが高いので、多くは監理団体を通して技能実習生の採用を進めていくことになります。監理団体の数も今や2800以上日本国内にあり、監理団体によってもサポートの違いや面接のノウハウ、現地送り出し機関との関係性など質もまちまちです。
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