技能実習でグラビア印刷が遂に解禁!雇用のプロセスと監理団体選びのコツ

印刷業において技能実習生の採用は限定されたものでした。ところが2020年7月17日付で技能実習に関わる法律が改正され、グラビア印刷についても技能実習2号が開始されました。今回は印刷業における職種追加以前の状況とともに追加になったグラビア印刷についてお伝えいたします。

グラビア印刷が「技能実習2号」対象へ


人手がますます不足する印刷業界。コストカット時代の流れもあり、受注単価も大幅な上昇が期待できないので、大胆な人材採用計画も難しく、また印刷業界の熾烈な価格競争の中でコストを抑えながらの人材の定期的な募集や集まった人材に対しての育成・定着はこれからの課題となっております。
従前2号移行職種はオフセット印刷に限られていましたが、この7月からグラビア印刷が技能実習2号に解禁されましたので、多様な印刷機を多く抱えられる方には朗報と思われます。


グラビア印刷


作業の定義としては
「グラビア印刷機を使用し、印刷物を印刷する作業をいう。」
となっております。
注意点としては「オフセット印刷作業」は技能検定(試験実施者:各都道府県職業能力開発協会)であり、「グラビア印刷作業」は技能実習評価試験となります。

技能実習制度が人材不足を解消する!?


印刷機をなるべく稼働させて印刷工場の稼働率を上げるためには、夜間の作業についても重要になります。しかし現状の人手不足のなか夜勤を伴う仕事の成り手を探し、育成していくには非常にコストや時間もかかります。またようやく人材を育てあげたところで、転職や夜勤があるなどの理由で退職したりとなかなか上手くいくものではありません。そこで外国人技能実習制度を活用し、働くモチベーションの高い外国人が3年間技能を習得しながら働いてくれることは慢性的な人手不足に悩む印刷業界にとっても大きなプラスになります。

技能実習生を採用するためには?


それではモチベーションの高い技能実習生や前向きな技能実習生を採用するためにはどうすればいいでしょうか?技能実習生と企業が直接やり取りすることはできないので、監理団体を通して技能実習生の採用を進めていくことになります。ただ監理団体の数も今や2800以上日本国内にあり、監理団体によっても最低限のサポートに留まるところや面接のノウハウ、現地送り出し機関との関係性など質もまちまちです。
よって監理団体との契約前での比較が重要になってくるのですが、比較のためにも多くの時間や手間がかかってしまいます。そこで技能実習生.jpなら無料で簡単にお客様のニーズに合う監理団体をご紹介致します。
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