外国人技能実習機構ってなに?外国人技能実習機構を分かりやすく解説

あなたは、外国人技能実習機構をご存知でしょうか?
聞き覚えはあっても、その全容については何なのか分からないという方も多いのではないでしょうか?

外国人技能実習機構は、技能実習制度を活用する際には知っておいて損はない機関です。
ただ、公式ページを見てもちょっと分からないことも多いところもあります。そこで、今回の記事では、外国人技能実習機構について分かりやすく解説します。

外国人技能実習機構とは何をしているところなのか知りたい」という方は、一通りの知見を得られますのでぜひご一読下さい。

外国人技能実習生機構とは?

外国人技能実習機構

外国人技能実習機構(Organization for Technical Intern Training:略称「OTIT」)は、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づき、法務省及び厚生労働省が所管する認可法人です。

事業所は、東京都港区に本部事務所があり、地方事務所は現在、札幌事務所、仙台事務所、名古屋事務所、大阪事務所、広島事務所、高松事務所、福岡事務所があります。

他にも、水戸・長野・富山・松山・熊本に各事務所の支所があります。

外国人技能実習生機構は技能実習生の保護を目的にしている

外国人技能実習生機構は平成29年1月25日に設立登記されました。
外国人技能実習機構は「技能実習の適正な実施と技能実習生の保護を図ることを目的」としています。

具体的には申請の認定や技能実習生に対する相談支援などを行っています。
また、新たな法律の制定など技能実習制度の最新情報や各種手続きの情報の展開も行っています。

外国人技能実習生機構の業務内容は?

外国人技能実習機構

外国人技能実習生機構では、以下のような業務を行っています。

  • 技能実習計画の認定
  • 実習実施者・監理団体への報告要求、実地検査
  • 実習実施者の届出の受理
  • 監理団体の許可に関する調査
  • 技能実習生に対する相談・援助
  • 技能実習生に対する転籍の支援
  • 技能実習に関する調査・研究等

簡単に言えば、技能実習機構の各種手続きの申請先と技能実習生制度の支援機関というわけですね。

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外国人技能実習生機構がない都道府県は不利なの?

基本的に自社のある都道府県に技能実習生機構の事務所や支所がないからといって、外国人技能実習生制度活用に不利ではありません。

基本業務となる申請は、配達時間を除けば、距離が原因で遅れる可能性は低いでしょう。
ただ、事務所や支所が近隣にあったほうが何かあった時の対応がスムーズになることは間違いありません。

また、事務所や支所があるのは、事務所や支所を構える必要性が高い場所という裏返しでもあります。外国人技能実習生機構がある県では、実務業務を行う監理団体の業務経験がある傾向があると考えられます。

外国人技能実習生機構で得られる情報はどんなもの?
具体的に外国人技能実習生機構で得られる情報についてご紹介します。

外国人技能実習生機構HPで得られる情報①実習先及び監理団体向けのガイダンス

外国人技能実習生機構のホームページでは、協同組合など技能実習生の監理を行う監理団体向けの情報を展開しています。また、実習先に対しても、技能実習生制度の概要などの情報も展開されています。

具体的にはこのような情報が展開されています。

  • 外国人技能実習制度について
  • 監理団体の許可申請手続き
  • 各種手続に必要な提出書類一覧
  • 監理団体の許可申請
  • 変更届の申請
  • 養成講習について
  • 実習先変更支援
  • 受検手続支援
  • 安全衛生対策マニュアル

技能実習業務を行う上で必須の情報が揃っていますので、監理団体の方は必ずチェックしているといっていいでしょう。監理団体の業務を何となく知りたいと言う方はざっと目を通しておくのもおすすめです。

外国人技能実習生機構HPで得られる情報②技能実習生へ制度の説明ができる

外国人技能実習生機構では、技能実習生たちに対し、母国語相談を受け付けています。基本的には技能実習生が使う言語を全てに対応しています。
(中国語・ベトナム語・タガログ語・インドネシア語・タイ語・カンボジア語・ミャンマー語・英語)

他にも基本的な相談事項として、技能実習生手帳について、日本における労働基準関係法令について、労働条件に関するトラブル相談、労災保険請求のためのガイド、 日本年金機構についてなど政府直下の組織として十分なサポートの用意があります。

技能実習生を受け入れた時にこのような問題で、外国人技能実習生たちに相談された場合は、外国人技能実習生機構のホームページを紹介して、手続きをしてもらうでもいいかもしれません。

特に監理団体や送り出し機関が十分な仕事をしてくれない、正しい対応をしてくれないという場合は、技能実習生達が不利益を被る可能性がありますので、速やかな対応のために実施するべきでしょう。

技能実習生制度を知りたいときは外国人技能実習機構へアクセス

技能実習生制度のことを深く知りたいときは、外国人技能実習機構に展開されている情報もチェックしてみてください。
最新情報も含め、専門性の高い情報を集めることができます。また、政府認可の組織なので情報の信用度も高いです。

ただ、実際に外国人技能実習機構とやりとりするのは監理団体となります。
技能実習生制度を始めるためには、まずは監理団体を選定することとなります。膨大な数の監理団体から自分の会社と合う監理団体を探すには労力が尋常ではないほどかかるため、最初の選定はある程度プロに丸投げしてしまうのも賢い方法です。

ぜひ、技能実習生の受け入れを検討している場合は、外国人技能実習機構と共に「技能実習生.jp」の監理団体ご紹介サービスもご活用ください。。

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