工業包装に人を呼ぶ!技能能実習生の受入れと監理団体選びのポイント!

工業包装業は、人手不足が続いています。「求人を出しても人が来ない」そんな状況が長らく続いています。しかも、少子高齢化の影響もあり若者の労働力が特に不足してきています。
工業包装の中小企業ほど人手不足を感じているところは多いのではないでしょうか?

そんな深刻な人手不足を抱えるのが当たり前となる時代、厳しい人材獲得競争を余儀なくされる工業包装業企業の方にご紹介したいのが「技能実習生制度」です。

今回の記事では、これからの工業包装業の中小企業を救うキーともなり得る「技能実習生を受け入れる方法」及び「技能実習生受入れに必須の監理団体選びのポイント」についてご紹介していきます。

工業包装業を営む中小企業で、技能実習生の受入れに興味があるはぜひご一読下さい。

工業包装業で技能実習生を受入れるには?

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まず、技能実習生の受入れについて簡単にフローを見ていきましょう。

「監理団体に加入→現地で面談→現地で教育→入国→監理団体による教育→受入れ」

上記のように、基本的には技能実習生受け入れにはまず監理団体(技能実習生業務を行う協同組合)の加入が必要です。

監理団体の仕事は、以下のようなものがあります。

  • 現地の送り出し機関と求人について交渉
  • 技能実習生を仲介(現地での面談サポート)
  • 入国管理局等の機関と連絡や申請
  • 技能実習生受け入れをサポート
  • 受け入れ企業のサポート
  • 受け入れ企業が法令順守をしているかチェック

「技能実習生制度を利用する」というと専門知識が必要なイメージがありますが、基本的に難しい部分は監理団体が行います。

実際に受け入れ企業がすることはそこまで多くはありません。

  • 監理団体へどんな人が欲しいかオーダー
  • 監理団体により要求される必要書類作成
  • 技能実習生の生活支援(寮を用意するなど)
  • 技能実習生本人へコミュニケーション
  • 仕事(技能)を教える

基本的にはこの5項目が受け入れ企業がすべきこととなります。
このように監理団体は、技能実習生受け入れにおいて、難しいところを請け負ってくれるパートナーと呼ぶべき相手です。

技能実習生受け入れを失敗させないためには、何よりも監理団体選びを慎重に行うことをおすすめします。

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工業包装業ではどんなことを技能実習生に任せられる?

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工業包装は、物品を輸送、保管することを主目的として施す包装ですが、技能実習において工業包装職種の定義は下記となります。

「工業包装作業は、物品を輸送、保管することを主目的として施す作業であり、内装及び外装作業」
工業包装作業を具体的に見ていきましょう。

  • 製函及び包装作業(段ボール箱の組立て及び包装作業)
  • 鋼製容器(密閉、すかしによる包装作業
  • パレタイズ(ストレッチ包装、シュリンク包装)による 包装作業
  • バンドルによる包装作業 ドラムによる包装作業
  • 裸荷の包装作業
  • 海上コンテナによる包装作業
  • 物品の保護のための包装作業(防水・防湿・緩衝・固定)

これに安全衛生作業が加わります。

技能実習計画を立てる際には、これらの業務をしていることが必要になります。
自社の業務がこれに該当するのか分からないというケースの場合は、監理団体へ問い合わせて技能実習が可能かどうか判断してもらうのが良いでしょう。

技能実習生制度でよく質問と回答(Q&A)

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小企業でも受入れは可能?
可能です。
常駐社員3名〜30名の場合、一年で3名ずつの受け入れが可能です。
1人、2人の会社の場合は、一年に採用できる数はそれぞれ1人、2人となります。
(毎年上限ずつ受入れが可能なので3名が上限ならば、技能実習生2号までの在籍期間が3年なので、3年目には最大9名受け入れが可能になります)
工業包装業の場合、技能実習生の在籍期間はどのくらいになりますか?
初めて技能実習生を受け入れる場合は3年になります。
受け入れから1年後に技能評価検定がありそれに合格すれば2年延長(技能実習生2号)となります。
その後、将来的に自社が優良受け入れ先として認定されれば、塗装業の場合は条件次第で技能実習生3号への移行が許可され、5年までの在籍が可能となります。

 

工業包装業での技能実習生受入れするなら監理団体選びが重要

「監理団体選び」こそが、技能実習生制度の最重要ポイントです。

ですが、協同組合(監理団体)は非営利団体です。なので必要以上の広報・広告活動等ができません。
つまり、協同組合一つ一つに問い合わせるしか詳細な情報は得られないと考えて良いでしょう。

しかし、だからと言って面倒くさがって適当に監理団体を決めるのはやめてください。
既にその選択をして後悔している会社が沢山あります。
ただ、そうは言ってもそこまで時間がとれない企業も多いはず。

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