惣菜・食品加工業で技能実習生を受入れ!中小企業が抱える不安や課題の解決法

惣菜・食品加工業で技能実習生を受入れ!中小企業が抱える不安や課題の解決法

「技術は他の企業に負けない自慢のものがある。……だけど人が来ない」
食品加工業では、思うように採用活動が進まない中小企業が増えてきています。

今は少子高齢化が進み、働き手が少なくなる社会です。
若い労働者の確保は中小企業にとって頭の痛い課題となっています。しかも、若い人材の確保は少子化に伴い年を追うごとに難しくなることが決まっているのです。

そんな採用活動に苦戦する食品加工業を営む中小企業経営者の方々の中で話題になっているのが「技能実習」という制度です。
同業者の中でも「技能実習生を受入れて成功した!」という声は聞こえてくるのではないでしょうか?

今回の記事では、これからの中小企業を救う手助けになる「食品加工業で技能実習生を受け入れる方法」や「受入れ前に不安に思ってしまうこと」についてご紹介していきます。

食品加工業を営む中小企業で技能実習生の受入れに興味がある方はぜひご一読下さい。

食品加工業ではどんなことを技能実習生に任せられる?

食品加工,技能実習生

食品加工業では、技能実習対象職種が9職種14作業あります。

1.缶詰巻締
→缶詰巻締

2.食鳥処理加工業
→食鳥処理加工作業

3.加熱性水産加工食品製造業
→節類製造
→加熱乾製品製造
→調味加工品製造
→くん製品製造

4.非加熱性水産加工食品製造業
→塩蔵品製造
→乾製品製造
→発酵食品製造

5.水産練り製品製造
→かまぼこ製品製造作業

6.牛豚食肉処理加工業
→牛豚部分肉製造作業

7.ハム・ソーセージベーコン製造
→ハム・ソーセージ・ベーコン製造作業

8.パン製造
→パン製造作業

9.惣菜製造業
→惣菜加工作業

食品加工業のうち、この9つの職種であれば技能実習生の受け入れが可能です。

技能実習生の受入れは、大まかに言えばこのようなフローとなります。
「監理団体に加入→現地で面談→現地で教育→入国→監理団体による教育→受入れ」

つまり、技能実習生を受入れるにはまず監理団体へ加入が第一歩となります。

監理団体とは技能実習生を受入れるため必要な仲介役

監理団体とは、技能実習生を受け入れるための窓口となる存在です。
現地と受け入れ企業を繋ぐ仲介役的な業務を行っています。

大きな企業であっても監理団体を通して技能実習生を受け入れることになります。

「監理団体」だと何のことか分かりにくいですが「〇〇協同組合」ならば知っている方も多いのではないでしょうか?
監理団体とは技能実習生業務を行っている協同組合のことになります。

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多くの食品加工業経営者が技能実習生を受入れる前に不安や疑問

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不安①小さい食品加工会社でも技能実習生の受入れが可能なのか?

最も多い不安は「自分の会社でも技能実習生の受け入れが可能なのか?」という点です。
結論から言えば、技能実習生の受け入れは規模が小さい会社でも「受入れ可能」です。

1年間に雇用できる数は、常勤職員数(正社員等)の数が2名までの場合は常勤職員数と同数まで、3名~30名までの場合最低3人までの受け入れが可能となっています。
それ以上の場合、人数に応じて増えていくことになります。

例えば、3人の正社員でパートさんが5人程の規模でも毎年、技能実習生3人までの受け入れならば問題なく可能です。
つまり、技能実習生は通常3年は日本で働きますので、3名、3名、3名と3年間採用し続ければ、3年後には技能実習生だけで9名の雇用できることになります。

不安②パートの方や年配の方と上手くやってくれるか

結論から言えば「うまくやることは可能」です。
実際に多くの中小企業で技能実習生たちは職場の人たちと上手くやりながら仕事をこなしてくれています。

外国人とは価値観が違うのは仕方がありません。また、最初は日本語が上手に話せないかもしれません。
ただ、技能実習生たちは、日本に来る前に半年ほど現地で日本での価値観やマナー、日本語の勉強をしてくる上に、入国後も法定研修が1か月程行われます。

なので、1からマナーや日本語を教える必要はありません。
日本人が「和」を大切にすることは技能実習生たちも重々承知のことです。

また、問題があれば技能実習生に直接言わず、仲介となる「監理団体」から言ってもらうという手もあります。
既に日本には32万人の技能実習生が働いていますが、その7割は小企業です。

ほとんどの企業では、多少の摩擦はありながらも、徐々に理解しあいながらこの制度を積極活用しています。

不安③技能実習生たちが問題を起こさず暮らしていけるか?

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ニュースなどを見てると「失踪」「問題行動」といった技能実習生の悪い部分を知る機会が多いです。
ただ、その根底には、低賃金や残業不払いなど会社側の劣悪な労働条件や送出し機関による過度な借金があります。

まず、企業がキチンと日本の寮などの衣食住を準備して、労働環境や賃金の支払いを行っていれば、問題行動や失踪に繋がる事態にはほとんどなりません。

また、事前に過度な経済負担を負わせないための監視も重要です。
なので、現地の送り出し機関の選定を行う日本側の監理団体の選定には十分に気を払う必要があります。

食品加工業を営む自社で技能実習生を受け入れ可能かどうかは監理団体に確認

食品加工業を営む中小企業の中には、様々な業務を行っているため、9職種14作業に該当するか判断がつきにくいものもあります。
すると、技能実習生を受入れられるか判断できない方も多いでしょう。

そんな時は、監理団体(協同組合)へ問い合わせて実際に業務を見て判断してもらうのが一番です。
その他、技能実習生を受け入れに不安がある場合は、まずは監理団体(協同組合)に相談や問い合わせをしてみるとほとんどの問題が解決できます。
ただし、監理団体は非営利団体であり、広告や営業が禁止されています。

その為、監理団体ごとに異なるサービスや運営体制、更には管理費などの費用を事前に詳しく知ることは大変難しく、
かつ、それを調べるのはかなり手間がかかります。

そこで、監理団体選びは弊社にお任せください。
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