棒受網漁業が技能実習2号で解禁!監理団体選びと技能実習生採用のコツとは!?

日本の漁業では多種多様な漁法があります。技能実習においても日本が誇る技能を取得するために島国や海洋が近い国の技能実習生が多く実習しております。また2020年7月17日付で技能実習に関わる法律が改正され、漁業の中で「棒受網漁業」についても技能実習2号がついに解禁されました。今回は漁業において現在の状況やこの度追加になった「棒受網漁業」について見ていきましょう。

棒受網漁業が「技能実習2号」対象へ

就業についての厳しいイメージや沿岸部の漁業地域が過疎化になり、漁業の成り手不足が叫ばれている昨今。加えて地球温暖化が進み、漁業資源についても安定した操業の見込みが難しい中、原油高や国内諸経費の高騰など漁業関係の皆様にとっては苦難の時代が続いています。技能実習における漁船漁業の職種については、「かつお一本釣り漁業」「延縄漁業」「いか釣り漁業」「まき網漁業」「ひき網漁業」「刺し網漁業」「定置網漁業」「かに・えびかご漁業」の8作業に限られていましたが、この7月から「棒受網漁業」が技能実習2号に解禁となり、合計9作業の漁業について可能になりより多くの漁業関係者に身近な制度となりました。

棒受網漁業

作業の定義としては
「棒受網漁船及び棒受網漁具を使用して行う漁業をいう。」
となっております。
注意点としては「漁船漁業職種は海上作業という特殊性を有するため、漁業界独自の監理体制を取っておりますので、実習制度を利用する前に必ず大日本水産会まで ご相談下さい。漁獲方法・漁獲物によっては移行対象職種・作業とはならない可能性があります。」となっております。

人材不足は技能実習制度で解決できる!?

漁業は天候を気にしながら、操業が可能な時期に漁獲を行っていきます。また漁の種類、許認可によっては日中だったり、夜間の操業など陸上の作業と違い不安定の就業環境となっています。中~大型船クラスになると様々な役割分担で漁獲を行っているので、安定した人材がいることで稼働率を大きく上昇させることが可能です。ただ不安定の就業環境や漁港の多くが過疎化が進んでいるため、人材の成り手や育成について非常に見通しが悪く、コストや時間についても多くかかってしまいます。そして人材の育成に成功しても同業での転職や独立など人材を安定して確保するためには多くの難題が待ち構えています。そこで外国人技能実習制度を活用し、優れた日本の漁業の技術を習得したい外国人技能実習生が3年間、技能を学びながら働いてくれることは人材が不足している漁業界にとって大きなプラスとなることでしょう。

技能実習生を採用するためには?


それではより良い技能実習生を採用するためには、どうすればいいでしょうか?現状企業と技能実習生が直接やり取りすることはできません。まずは監理団体を探して、採用について進めていくことになります。監理団体を通して、面接等、採用に向けてアクションをおこしていくのですが、監理団体の数も現状2800以上国内にあるといわれ、様々な監理団体が存在します。数多ある監理団体の比較が難しく、比較のため多くの手間、時間がさらにかかってしまいます。そこで技能実習生.jpなら無料で簡単にお客様のニーズに合う監理団体をご紹介致します。
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