自動車整備業に技能実習生!申請の流れと監理団体選び!

自動車整備業は、年々成り手が不足しています。

若者の車離れが影響してか、自動車整備に関連する大学や専門学校の進学率が減少傾向にあるのです。整備要員の高齢化に加え、若い年齢の後継者がいない。そんな整備工場の苦境が続いているのです。

そんな深刻な事態の中、自動車整備業企業の方にご紹介したいのが「技能実習生制度」です。

今回の記事では、これからの自動車整備業の中小企業を救うキーともなり得る「技能実習生を受け入れる方法」及び「技能実習生受入れに必須の監理団体選びのポイント」についてご紹介していきます。

自動車整備業を営む中小企業で、技能実習生の受入れに興味があるはぜひご一読下さい。

自動車整備業で技能実習生を受入れるには?

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まず、技能実習生の受入れについて簡単にフローを見ていきましょう。

「監理団体に加入→現地で面談→現地で教育→入国→監理団体による教育→受入れ」

上記のように、基本的には技能実習生受け入れにはまず監理団体(技能実習生業務を行う協同組合)の加入が必要となります。

監理団体の仕事には、以下のようなものがあります。

  • 現地の送り出し機関へ受け入れ企業からヒアリングした人材をオーダー
  • 現地での面談サポート(翻訳の手配など)
  • 入国管理局等の政府機関への連絡及び申請
  • 企業の受け入れをサポート(技能実習生の衣食住の準備など)
  • 受け入れ企業の技能実習計画のサポート
  • 受け入れ企業が法令順守をしているかチェック

「技能実習生制度を利用する」というと専門知識が必要なイメージがありますが、基本的に難しい部分は監理団体が行います。技能実習生制度は、監理団体からアドバイスをもらいながら、受け入れ企業もノウハウを蓄えていくイメージです。

受け入れ企業は監理団体に相談しながら以下のようなことに対応します。

  • 監理団体へどんな人材が欲しいかオーダー
  • 監理団体により要求される必要書類作成
  • 技能実習生の生活支援(寮を用意するなど)
  • 技能実習生本人へコミュニケーション
  • 自動車整備の仕事(技能)を教える

分からなければ相談しながら検討すると良いでしょう。

監理団体は、技能実習生受け入れにおいて、パートナーと呼ぶべき相手です。ノウハウを蓄積するにも正しい指導が絶対に必要です。
技能実習生受け入れを失敗させないためには、何よりも監理団体選びを慎重に行うことをおすすめします。

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自動車整備業ではどんなことを技能実習生に任せられる?

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自動車の定期点検や車検等による整備作業は、路上故障の未然防止など安全確保の上で必須の作業と言えます。技能実習生候補たちの住む途上国の多くは現在自動車の保有台数が急速に伸びていきます。

なので、日本よりも自動車整備という仕事はニーズが高く、技能実習生候補たちにとって人気の職種となります。

そんな自動車整備業では自動車点検整備作業を技能実習計画に加える必要があります。また、自動車分解整備作業も加わります。

3年目には、各装置の車検・定期点検項目の良否判定それに基づく整備作業が一人できることが目標となります。分解整備作業では、各装置の分解整備・各種テスター測定機器を使用した複雑な良否判定及びそれに基づく整備作業ができることが必要となります。

技能実習生制度において3年で一通りの作業ができるようにすることが、技能実習生制度における受け入れ企業の役割とも言えます。

技能実習生制度でよく質問と回答(Q&A)

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Q.賃金は最低賃金より安くても問題はない?
A.技能実習生の賃金は、日本人が従事して受ける報酬と同等以上を用意しなければなりません。最低賃金割れで日本人労働者が敬遠する作業をさせることは禁止されています。
労働に見合った対価を必ず用意しましょう。

Q.相手国の面接はどんな感じ??
A.送り出し機関が推薦する人材とグループ面接を行います。個人面接も可能です。この段階では技能実習生はまだ日本語を勉強していない状態がほとんどです。よって、監理団体が準備した通訳を通じて面接留守ことが多いです。

ちなみに、現地面接には参加することをおすすめします。実習中のモチベーションが変わりますし、事前に技能実習生の人柄を知っておくことは必要です。何よりも書類だけでは分からない相性を確かめるには自分が確かめるしかありません。

自動車整備業での技能実習生受入れするなら監理団体選びが重要

「監理団体選び」が技能実習生制度の最重要ポイントです。
なぜならサポートしてくれるのも、現地へオーダーするのも、日本でのサポートも監理団体が行うからです。

ですが、協同組合(監理団体)は非営利団体です。基本的に営業や宣伝活動することは禁止されています。
よって、ご自身で協同組合一つ一つに問い合わせることで情報を拾う必要があります。

しかし、自動車整備に対応している監理団体はそんなに多くありません。探すのも骨の折れる作業になります。
だからと言って、知り合いに紹介してもらった1社に簡単に決めてしまいと後悔している会社も多くあります。

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