青森で技能実習のすゝめ。受け入れ手順や監理団体選びの流れを解説

青森県では、現在1500人ほどの技能実習生が受け入れられています。全国的に見ると青森県の受け入れ数は多くはありません。

ですが、青森県の産業を見た時に事業存続のためには、技能実習生の力を得ることが必須になる時代が必ず訪れます。

そこで、今回の記事では、青森県で技能実習生を受け入れる必要性に軽く触れつつ、受け入れまでの流れを解説していきます。

「技能実習生興味はあるけど何か難しそう」と考えている青森の採用担当者様は、受け入れは意外に簡単なんだということを知っていただければ幸いです。

青森県の産業、技能実習生制度の必要性

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青森県は、日本でも有数の農業県として知られています。
青森の主要とも言えるのは、野菜作りや畜産業。特にりんごやにんにく、ごぼうや日本一の生産量を誇ります。

市場規模でも第一次産業が4%、第二次産業が23%、第三次産業が72%と他県と比べて第一次産業の比重が高くなっています。

ただ、現在、青森県を支える農業・漁業では深刻な後継者不足が続いています。
少子高齢化により若い働き手がいないのです。そこで話題になっているのが、技能実習生です。

いずれの業界においても過疎化による人材不足が深刻で、人手不足倒産に陥る企業も少なくありません。

在籍期間は、3年~5年と短期間でしたが、特定技能も始まったことで技能実習で採用後、特定技能ビザに切り替えることで在籍期間が5年延びることからも、青森県の事業を救う現実的な手段として技能実習生の需要は増々高まっていくと考えられます。

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青森県で技能実習生を受け入れる手順

青森県で技能実習生を受け入れるためにまずしなければならないことは「監理団体の選定」です。
中小企業では監理団体を通さなければ、技能実習生の受け入れはできません。

監理団体とは、技能実習生と受け入れ企業を繋ぐ懸け橋のような存在です。
監理団体は、国より認定された機関で、農協や漁業などの〇〇協同組合が技能実習生業務を行っています。

監理団体の役割は、受け入れ企業のサポート、技能実習生のサポート、各種申請など多岐に渡ります。優秀な監理団体を選定すれば、技能実習生にまつわることは監理団体にサポートをおねがいすることができます。

では、監理団体選定から技能実習生受け入れまでの流れを簡単に見ていきましょう!

青森県で技能実習生を受け入れるまでの流れ

  1. 青森県内対応の監理団体から十分に比較検討
  2. 検討した監理団体の担当者と面談を繰り返し、信頼できるところを選定
  3. 選定した監理団体(協同組合)に加入
  4. 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
  5. 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝え募集をかけてもらう
  6. 送り出し機関がオーダーに従い人材を募集
  7. 送り出し機関から現地へ面談要請
  8. 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う(通訳は監理団体が手配)
  9. 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
  10. 受け入れ企業が技能実習計画を作成
  11. 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
  12. 技能実習生が入国
  13. 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
  14. 技能実習開始

青森で技能実習生制度の運用成功のコツは監理団体を厳選すること

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監理団体の選定は必ず「時間をかけて複数団体を絞り込み実際に会うことが重要」です。

監理団体の選定をおろそかにしてしまうと、その時点で技能実習生制度の運用が失敗してしまうといっても過言ではありません。

「何でも始めが肝心」の言葉通り、技能実習生制度の運用には、始めの監理団体選定が重要なのです。

例えば、先述したことに加え、監理団体ごとに人材募集をすることとなる現地の送り出し機関の提携先が違うという理由があります。送り出し機関にも良し悪しがあります。また、半年程度に渡る日本語教育も送り出し機関の主導で行われるのです。

賄賂などが横行しているような違法まがいな送り出し機関と提携している場所を選んでしまえば、監理団体が良く見えても技能実習生のレベルは低くなる傾向があります。これでは意味がありませんよね。

直接面談をすることで、どんな送り出し機関と提携しているかも調査できるので、必ず面談して根掘り葉掘りと聞き出すことが技能実習生受け入れの成功に繋がります。

また、入国後の最初の日本語研修やマナー研修も監理団体の責任のもとに行われます。

つまり、監理団体選びこそが技能実習生制度成功のキモなのです。

技能実習生受け入れを成功させるなら専門家に相談!

監理団体を選定するには、何か所も比較検討して自分の目で確かめることが必要です。技能実習業務をやっているからといって最寄りの団体で何となく決めてしまうのは失敗の元となります。
ただ、監理団体数は現在、2600と膨大です。自社の条件と合致する団体をリストアップするだけでも膨大な手間となります。

そこで、監理団体の選定は我々専門家にお任せください。
あなたの会社にあった監理団体を厳選して、ご紹介いたします。

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