外国人技能実習制度の課題と解決方法、組合の役割も解説!

これまで外国人技能実習制度は、開発途上国の経済発展に大きく寄与してきました。

また技能実習生を受け入れる企業側には、人手不足の解消や会社の活性化など、多くのメリットをもたらしています。

しかし外国人技能実習制度には、良い面ばかりある訳ではありません。近年は外国人技能実習制度に対して、問題点や課題が指摘されています。

この記事では、外国人技能実習制度の問題点や課題を4点お伝えします。

初めて外国人技能実習生の受け入れを検討している方や、すでに技能実習生を雇用している方は、ぜひご参考ください。

劣悪な労働環境(低賃金、長時間労働、残業代未払い)

外国人技能実習制度における最大の問題点は、一部の技能実習生が劣悪な労働環境下で働いているケースもあることです。

ある調査では、最低賃金を下回る違法な低賃金で、技能実習生が働かされていた事案が発覚した例もあります。さらには、長時間労働や残業代の未払いも問題点の一つです。

ある有名なタオル産地では、外国人の技能実習生に過酷な長時間労働を行わせていたことがテレビで報道され問題となりました。

また農業・畜産の職種でも、残業代を支払わずに長時間労働させていることが大きな問題となりました。

外国人技能実習制度の活用を検討している方は、技能実習生を尊重した労働環境作りに努めましょう。

外国人技能実習生が関係する事件・事故の多さ

技能実習生が関係する事件・事故も、外国人技能実習制度の問題点と言われています。

万引きや空き巣などの犯罪行為だけでなく、不法滞在や資格外労働など、技能実習生が起こす犯罪は右肩上がりに増加しています。

警視庁の発表では、2012年から2014年にかけて、摘発された外国人技能実習生の数は約3倍まで増加していることが明らかとなりました。

この問題点の背景には、技能実習生の貧困問題があります。前述した通り、大半の技能実習生は月の手取りが10万円以下で働いている人が多くいます。ほとんどの実習生は生活費を3万以下に抑え、残りは仕送りをしたり、入国前の借金返済に充てたりしています。そんな生活苦な状況から犯罪行為に走ってしまうと推測されます。

しかし一方で、良好な職場関係や十分な賃金を支払っていれば、技能実習生が犯罪に走ることは滅多にありません。

基本的に技能実習生は真面目なので、受け入れる企業側が真っ当な対応をしていれば、むしろ企業や地域住民に良い影響をもたらします。

技能実習生を受け入れたことで、他の従業員のやる気が上昇したケースや、地域住民からの評判が上がったケースも実在します。

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外国人技能実習生の失踪

三つ目の問題点として挙げられるのが、外国人技能実習生の失踪です。

入国前の借金に加え、日本に来て低賃金や不払い残業など劣悪な労働環境で働くとその借金返済が間に合わず、よりよい仕事を求めて失踪してしまう外国人技能実習生が近年右肩上がりに増加傾向にあります。

JITCO(公益財団法人 国際研修協力機構)のデータによると、技能実習生(2号)の失踪者数は、2014年度は3,139人でしたが、2016年度には3,222人と増加しています。

一号や三号の技能実習生を含めれば、失踪者数はさらに多いと推測されます。

数ある職種の中でも、特に「建設」と「農業」分野で失踪者数の大半を占めています。低賃金や給与未払いはもちろん、職場内での暴力を理由に失踪する技能実習生も少なくありません。

人手不足を理由に技能実習生を受け入れるものの、実態として奴隷同然に扱っている企業が存在することは事実と言えます。

とはいえ、他の日本人と同様の待遇を行えば、技能実習生が失踪する可能性はほぼありません。

むしろ技能の習得に向けて、真面目に一生懸命働いてくれるので、御社の事業運営にも大いに貢献してくれるでしょう。

課題は技能実習生だけの責任か?

外国人技能実習制度は、本来国際貢献を目的とした素晴らしい制度です。しかし現実には、低賃金での雇用や技能実習生の失踪・犯罪など、問題点も少なからず発生しています。

近年そうした問題点がテレビなどのメディアで取り上げられるようになったことで、外国人技能実習制度は世の中から悪いイメージを抱かれやすくなってしまいました。

しかし、それらは技能実習生本人たちだけの問題なのでしょうか?その背景にはお伝えしてきた通り、日本の企業側が劣悪な環境を強いていることが原因の場合も多くあります。

問題の多くは、まともに制度を運用すれば起こらなかったものがほとんどです。実際に現在約30万人の技能実習生が日本にいますがそのほとんどは問題も起こさずに労使ともに助かっていると感想を述べています。しかし、悪い企業や監理団体の方が目立ってしまうため、真っ当な団体でさえそのイメージで捉えられてしまいます。

つまり、我々がすべきことはイメージ先行で怖がって活用しないのではなく、適切な運用を行う意思を企業自身が持ち、また、それを強力にサポートする組合や監理団体と一体となって技能実習生制度をうまく活用することが必要なのです。

適正な技能実習運用には監理団体が大事!

今回は、外国人技能実習制度課題問題点をお伝えしました。

犯罪増加や低賃金での雇用、技能実習生の失踪など、問題点は少なくありません。

しかし一方で、多くは企業の劣悪な労働環境が生んだものも多く、必要なのは適切に技能実習制度を活用することです。

その為には、技能実習のプロである組合(監理団体)を適切に選んで、企業、監理団体、実習生がしっかりスクラムを組んで制度を活用することが求められます。

外国人技能実習制度によって生じる諸問題は、監理団体の質に左右される面も多くあります。

監理団体ごとに、出国前の借金状況や来日後の実習生に対するフォローアップの程度が異なるため、監理団体選びが非常に重要となります。

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