1年で強制帰国?知っておきたい技能実習生の1号から2号への移行法

技能実習生制度には、1号や2号といった区分が存在します。このことをしっかりと知っておかないと、1年で強制帰国になってしまうこともありえます。

今回は、技能実習生を受け入れるなら必ず知っておきたい技能実習生の在留資格変更についてお伝えしていきます。

「1号」「2号」は技能実習生の区分

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まず、1号と2号というのは、技能実習生の区分となります。
厳密には技能実習生の在留資格となる「技能実習第1号」と「技能実習第2号」の区分ですね。

では、この二つの在留資格はどういった違いがあるのか詳しく見ていきましょう。

在留資格「技能実習第1号」とは?

技能実習第1号は、入国1年目の「技能等を修得している状態」の技能実習生を指す在留資格です。
一年目には、どの技能実習生も技能実習第一号の在留資格を有していることとなります。

技能実習生は、監理団体から派遣される「団体管理型」が大半ですが、大企業になると「企業単独型」というものもあります。
企業単独型の在留資格は「技能実習第1号イ」で、監理団体型は「技能実習第2号ロ」と呼称されます。

在留資格「技能実習第2号」とは?

技能実習第2号は、「技能等に習熟した状態」の入国2年~3年目の技能実習生に与えられる在留資格になります。
この技能実習第2号は、技能実習第1号から移行後の在留資格となります。

ちなみにこちらも企業単独型の在留資格は「技能実習第2号イ」で、監理団体型は「技能実習第2号ロ」と呼称されます。

技能実習生が1号から2号へ移行するためには?

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技能実習生が1号から2号へ在留資格を移行させるためには、技能実習生本人が技能評価試験に合格していることが必要になります。

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技能実習生が2号へ移行するためには技能評価試験へ合格が必須

技能評価試験には大きく分けて、「学科試験」と「実技試験」があります。

技能実習1号を持つ外国人は、在留期間の半分(6か月)を過ぎる前までに外国人技能実習機構へ受験申請の連絡をしなければなりません。

受検手続が遅れると、在留期間終了の直前にしか試験日が設定できなくなります。再受検のチャンスがないどころから、状況次第では受検すらできなくなる場合もあります。

受検自体は、技能実習が終了する3か月前までには行うことが推奨されています。
必ず、申し込みは半年以上前に行うようにしましょう。

技能実習生が2号へ移行するために受ける学科試験内容は?

技能実習生が1号から2号へ移行するためには、実習先の業界・業種での基礎級学科試験を受ける必要があります。

試験内容は、真偽法(〇×や複数の選択肢の内、一個の正解を選ぶ方式)20問を60分で行います。
加点形式で60点以上(100点満点)で合格となります。

ただ、注意したいのは、この学科はすべて日本語で実施されることです。
つまり、この時点で業務に関する日本語能力を身に着けていないとまず受かりません。

技能実習生が2号へ移行するために受ける実技試験内容は?

技能実習生が1号から2号へ移行するためには、実習先の業界・業種での基礎級実技試験を受ける必要があります。

実技とは言っても、こちらは記述式になります。
判断等試験で6課題出題されます。それぞれ各課題を3分間、計18分で解かなければなりません。

実技試験は、減点方式で採点されます。合格基準は、減点数で40点以下、つまり60点以上とれていれば合格となります。

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技能実習第2号へ移行するとどうなる?落ちるとどうなる?

学科・実技試験に見事合格すれば、技能実習第2号へ移行することが出来ます。すると、2年目・3年目の在留資格を手に入れたこととなります。
これで3年間は実習を継続できるようになります。

一方、学科実技片方あるいは両方の受検に不合格だった場合、再受検が一回に限り可能です。再試験は再受検者のみを集めた集合方式でもう一度行われます。それにも不合格の場合は、残念ながら1年で技能実習は修了となり強制帰国となります。

ちなみに学科実技試験両方の受検には19,400円、学科試験のみ受検の場合4,000円、実技試験のみの受験の場合15,400円の受検手数料(非課税)がかかります。
この受検手数料は、基本的には実習実施者(=企業)負担となります。

技能実習生3号への移行は特別な資格が必要

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技能実習生制度は、実は3年ではなく最長5年継続可能です。
それには、「技能実習第3号」という在留資格も取得が必要になります。

ただ、この受検には、監理団体及び実習受入企業に「優良」の認定がついている必要があります。
5年間実習に来てほしいということであれば、少なくても優良監理団体を選んでおく必要があります。

その上で優良実習先として認定されるためには、上記の1号から2号への移行など基礎級の合格率が大きく影響します。また、行政指導が行われたり、失踪者が多くなると大きく減点されるため、優良技能実施者となることは難しくなります。

また、優良実習先として認定されるためには、適切な知識や手続きが要求されます。
それをサポートする監理団体選びは、実績があるところを選ぶべきでしょう。

技能実習生資格の移行への合格率は監理団体のサポートで大きく変わる

技能実習生資格の移行への合格率は、実習先の努力もありますが、それをサポートする監理団体の質で変わってきます。
最低限の手続きだけ行い、あとは放置という監理団体も残念ながらあります。

これから監理団体を選びたい、または選びなおしたいと考えているならば、まずは一社に絞らず、複数の監理団体の話を聞いてみることが大切です。

それだけで複雑な技能実習生制度理解も深まりますし、監理団体によるメリットやデメリットも把握できます。

ただ、すべての監理団体とコンタクトを取るのは厳しいため、まずはプロが選出した監理団体の資料や見積もりを見てみることから始めてみるのが良いのではないでしょうか。

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