特定技能で登場した登録支援機関って何?支援内容を徹底解説!

2019年4月に在留資格「特定技能」の運用が始まります。
今回は、特定技能開始にあたり、突如登場した「登録支援機関」について解説していきます。

登録支援機関とは何なのか、この記事を読むことで大筋を理解できるようになりますので、ぜひご一読ください。

登録支援機関とは特定技能外国人支援をする法人又は個人

特定技能,登録支援機関

登録支援機関とは、在留中の外国人に対して支援をする法人又は個人のことを指します。
この支援の内容は多岐にわたりますが、趣旨としては外国人が日本で日常・職場両方の生活を問題なく送れるようするといったものになります。

この支援を受け入れ企業側で行うこともできますが、在留外国人の母国語で説明をしたり、書類を作成したりなど多大な負担が伴います。

登録支援機関に支援を委託することは、外国人の生活を守る上でも現実的な手段なのです。

登録支援機関の支援内容

特定技能,登録支援機関

日常・職場上の支援と一口にいっても、具体的にどのようなものがあるのか分かりませんよね。
そこで、登録支援機関の支援内容の主なものをご紹介していきます。

入国前に母国語でサポート

特定技能を取得できる外国人に対してのコンタクトを行います。
特定技能の試験を受けるにあたり本人確認や事前説明などは法律上に必要な手続きになります。

また特定技能資格取得後も、入国までの同行などのサポートも行い、出国前までに済ませるべき手続きをすべて代行してくれます。

入国後の住居確保や生活開始の支援

登録支援機関では、外国人入国後の住居を用意します。
日本では外国人が断られる住居も多いため、入居させるまでに見識やコネが必要です。

また、入居させる際の保証人や敷金や礼金等がある場合は建て替えを行ったり、一時負担を行ったりなどをします。この辺りの詳細は登録支援機関や受け入れ企業の計画により差が出てきます。

次にライフラインの確保や手続きです。

生活を開始する際に必要な電気・ガス・水道の手配や金融機関の口座開設、連絡手段(電話)の確保など生活を始めるために必要なものをすべて代行し、本人が必要となる契約は外国人と共に行っていきます。

また、地方自治体への申請・登録が必須なものを処理しつつ、自治会への挨拶なども一緒に行います。
これでようやく外国人が問題なく住める環境が整うのです。

日本語や業務に関する学習環境の提供

特定技能,登録支援機関

特定技能1号の在留可能期間は5年です。
期間の定めのない特定技能2号に関する詳細はまだ公表されてはいませんが、取得するには、特定技能1号よりも高度の職業能力と日本語能力が必要になることが予想されます。

その技能習得に必要な日本語教室や教材などの環境容易や情報提供も支援内容の一つです。
今後、登録支援機関が主催する勉強会も開催される可能性もあるでしょう。

外国人からの苦情や相談を受付対応

単身来ている外国人は、不安を抱えています。
国による違いやトラブルに巻き込まれたときにどうしていいか分からないことも多いでしょう。

そんな頼る者がいない彼らの窓口の役目になり、適切に対応することも登録支援機関には求められます。

これは非常に重要な役目で、このサポートがしっかりしていないところを選ぶと特定技能外国人のモチベーションが非常に低くなる恐れがあります。

倒産等による転職支援

基本的に日本人のように自主的な転職というのは認められていません。
ですが、倒産やリストラなどの会社事由での解雇の場合は転職支援を登録支援機関が行います。

その際日本人でも、苦戦するような手続きを外国人にさせるのは多大な負担を強いるため支援が必要です。
具体的には、ハローワークへの案内や有給休暇取得及び行政上必要な手続きなどを代行して行うことになります。

特定技能外国人受け入れ企業が法令遵守しているか監査

日本に限らず、「外国人労働者の扱いは粗雑で問題がある」というのが国際的な認識です。
日本でも、低賃金や長時間労働又は無金銭による労働など悪辣な外国人酷使が問題となりました。

登録支援機関では、受け入れ企業が法令遵守しているか監査する役割を負います。
また、外国人に対する3か月に1回以上の面談や特定技能外国人に対する運用について行政機関への報告が定期的に行われます。

政府から求められる申請処理

特定技能,登録支援機関

登録支援機関は、政府から求められる受け入れ企業がするべき申請処理を代行することができます。
現在まで紹介した手続きももちろんですが、細かい申請書類を代行してくれるわけですね。

また、制度開始後増えるであろう書類手続きも委託内容により任せることが可能です。

ただ、支援計画の策定は受け入れ機関が作成しなければなりません。
この外国人に対してどのように支援を行うか、登録支援機関の人間と内容を詰めていくわけです。
例えば、学習環境の設定などは業界ごとに差が出る事柄でしょう。

委託に関する金額は、支援内容により決定され、明確な基準はありません。

ですが、以上のように支援にかかる手間や時間は膨大です。
安くはない金額になることは間違いありません。

登録支援機関は特定技能外国人にとって何より重要

登録支援機関が行う支援の質は、特定技能外国人にとって死活問題です。
登録支援機関のサポートが十分に得られないことが要因で、帰国をしてしまうこともあり得ます。

登録支援機関を選ぶ際には、慎重な決定をすることが求められます。
とはいえ、始まったばかりの制度なので、評判も出揃ってはいないのが現状です。

まずは最低限、「雇用する外国人の母国語に精通している」ことや「担当者の人柄」などを見て決定していくのがよいのではないかと考えられます。

↓↓↓以下のフォームからカンタン1分登録で、あなたに代わって監理団体をお探しいたします。↓↓

監理団体(組合)たくさん、ありすぎて困る!どこも一緒では?
いいえ!優秀な技能実習生の獲得には監理団体選びも重要です!
専任のプロにお任せください!

無料
最適な監理団体を紹介

ハイフン(-)をつけてください。(例:03-0000-0000)

 

特定技能,登録支援機関
最新情報をチェックしよう!
>1分カンタン入力で無料お見積り

1分カンタン入力で無料お見積り

技能実習生.jpでは全国の監理団体から一括でご紹介できるので、比較検討がカンタンにでき御社にピッタリな組合を見つけることができます。

CTR IMG
テキストのコピーはできません。