【徹底解説】製造業・建設業・農業が多い徳島県で技能実習生を受入れるには?

徳島県では、現在2,300人ほどの技能実習生が受入れられています。
徳島県の技能実習生受け入れ数は47都道府県中34位と比較的多くはありません。ただし、技能実習生の受け入れ数は、全国的に拡大しており、良い技能実習生の争奪戦は既に始まっています。これは徳島県でも例外ではありません。

そこで、この記事では徳島県で技能実習生を受け入れるまでの流れを分かりやすく簡単にお伝えしていきます。また、技能実習生受け入れのポイントについても併せてご紹介致します。

「これから技能実習生を受入れたい」「将来のための選択肢として知っておきたい」そんな徳島県の企業担当者の方は、まずはこの記事を見て技能実習生制度について知っていただければ幸いです。

技能実習生と徳島県の産業との相性

徳島,技能実習生

徳島県の産業は、第二次産業の比率が比較的高く全国平均よりも第三次産業の比率が低くなっています。第一産業の比率が全国平均より高く、農林業が全国平均の3.7%よりも大幅に大きい7.7%と非常に高い倍率となっています。

技能実習生の対象職種は、製造業や農業、建設業に広く対応しています。
特に製造業・建設業は実際に多くの技能実習生を受け入れており、非常に相性が良い言えるでしょう。また、後継者問題や人材不足の深刻化がそのまま生産量にも直結する農業では、残的な労働力として技能実習生を受入れる企業も少なくありません。

つまり、徳島県の主要産業の多くで技能実習生を受け入れることができるのです。

徳島県で技能実習生を受け入れる手順

徳島,技能実習生

「でも、外国人だし、受入れまでには専門知識や語学力が必要なんじゃ……」とハードルの高さにお悩みの方はご安心下さい。

技能実習生を受け入れるために必要なことは「監理団体への加入」「要請やアドバイスにしっかり従うこと」「資金」この条件さえ満たしていれば可能です。

特別難しい専門知識を自社で保有する必要は全くありません。
実際に受け入れていくうちに自然に身につく知識で対応可能です。

語学がいらないのは、現地の送り出し機関が約半年程度日本語教育やマナー教育を行い、入国後監理団体も研修を1か月ほど行うからです。さすがにぺらぺらになるということはありませんが、日常生活で必要最低限の日本語は身に着けてきます。
もちろん、自社でも語学を身に着けるのは有用ですが「あればよりコミュニケーションがスムーズにいく」という程度です。

他には、技能実習生を受入れるにあたり、衣食住の準備や受け入れまでの最低限の知識や体制を整える必要はありますが、真摯に対応する姿勢が大事でスキルはその次の話となります。

さらには、受け入れ企業が行う多くの作業は監理団体にサポートしてもらえます。

では、具体的に徳島県で技能実習生を受入れるまでの流れを見ていきましょう。

徳島県で技能実習生を受け入れるまでの流れ

  1. 徳島県内に対応している監理団体を洗い出し及び調査をして比較検討
  2. 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
  3. 選定した監理団体(協同組合)に加入
  4. 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
  5. 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
  6. 送り出し機関がオーダーに従い徳島に来れる人材を募集
  7. 送り出し機関から現地へ面談要請
  8. 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う(通訳は監理団体が手配)
  9. 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
  10. 受け入れ企業が技能実習計画を作成
  11. 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
  12. 技能実習生が入国
  13. 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
  14. 徳島県の受け入れ企業で技能実習開始

監理団体さえキチンを選ぶことができれば、技能実習生制度開始はそう難しいものではありません。
ですが逆に言えば、技能実習生の受入れの最大のポイントは、自社にあった監理団体を選出することとも言えます。

「最初に選んだ監理団体は何も仕事をしてくれないところだった」といった声もあるほどです。上記のような流れをキチンとこなしてくれる誠実な団体を選ぶべきです。

そこで、技能実習生制度自体の理解を深めるためにも、まずは監理団体に話を聞きに行くことをおすすめします。誠実さや細かい条件などをすり合わせることが技能実習生制度成功の秘訣です。

徳島県で監理団体の選出をするならお任せください

徳島県で技能実習生を受け入れるには、自社の条件と合った適切な監理団体を選出することが最大のポイントです。
ただ、徳島県で技能実習生業務をしている監理団体の数は少なくありません。

しかも、詳しい情報を調べようとしてもなかなか役に立つ情報は出てきません。どの監理団体が本当に自社が求める最低限の条件と合致しているのか調べるだけでも膨大な手間となるのです。

そこで、監理団体の選出は我々にお任せください。
弊社は、対応エリア・派遣できる技能実習生の国籍などの情報をすべて把握しています。なので御社の希望に合った監理団体選びを円滑にするサポートができます。

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