滋賀県では、現在3,600人ほどの技能実習生たちが実習を受けながら生活をしています。滋賀県の技能実習生受け入れ数は全国24位とちょうど真ん中程度の実績があります。
京都や大阪府と愛知県と大都市がある都道府県に挟まれた立地をしている滋賀県。好条件の立地もあり、産業は盛んで多くの人が働いています。ですが、少子高齢化や生産年齢人口の減少により、事業存続の危機が見えてきている会社も少なくありません。
そんな滋賀県における人材不足問題の暫定的解決手段として、技能実習生制度の注目度が高まってきています。
そこで、今回の記事では滋賀県で技能実習生を受け入れるまでの流れを簡単にお伝えしていきます。また、人手が欲しいという滋賀県の事業のために、制度における技能実習生受け入れの上限数についても併せてご紹介致します。
「技能実習生制度に興味があるけれどまだ何も分からない」「初めてだけど失敗はしたくない」と考えている企業担当者の方は、まずはこの記事を見て技能実習生制度について知っていただければ幸いです。
技能実習生と滋賀県の産業との相性
滋賀県は、県内総生産の第二次産業における割合が41%と日本で最も高いことで知られています。滋賀県はモノづくりの県なのです。
製造業の割合が非常に高く、県内総生産の36%は製造業になります。
滋賀県で製造されているのは、プラスチック硬質管やはかり、麻織物など多岐にわたります。元々は農業県だった滋賀県でしたが主要都市のちょうど真ん中あたりに位置していたり、インフラの整備もされたことから一気にモノづくりを中心とした産業に切り替わりました。
技能実習生と製造業の相性はとても良いです。
というのも、発展途上国の人材に技術を教えるといった目的の関係上もあり、第二次産業に対応した職種は比較的多くなっています。
これは滋賀県の多くの会社に技能実習生を受け入れる余地があるということを意味しますね。
特に零細企業で人が集まらないことにより起こる人手不足倒産を回避するためには、技能実習生の受け入れが暫定対応として効果的だと言われています。
人手不足による事業存続の危機に備えるためにも、技能実習生を今始める企業は少なくありません。
滋賀県で技能実習生を受け入れる手順
滋賀県は、現在約3,600人ほどの技能実習生受け入れが進んでいます。滋賀県では人口10万人あたりに対し260人程度が技能実習生という計算になります。
そんな技能実習生制度ですが、滋賀県で実習生を受け入れるには「具体的にどうすれば良いのか」知らない方は多いのではないでしょうか？
そこでまずは技能実習生を受け入れるまでの流れを見ていきましょう。
滋賀県で技能実習生を受け入れるまでの流れ
- 滋賀県内に対応している監理団体を洗い出し及び調査をして比較検討
- 選出した監理団体の担当者と面談を重ね、信頼できるところを選定
- 選定した監理団体（協同組合）に加入
- 監理団体の担当者と相談しながら受け入れたい人材をオーダー
- 監理団体が現地の送り出し機関にオーダーを伝える
- 送り出し機関がオーダーに従い滋賀に来れる人材を募集
- 送り出し機関から現地へ面談要請
- 監理団体の職員と現地へ向かい面談を行う（通訳は監理団体が手配）
- 受け入れ企業が技能実習生候補を選定
- 受け入れ企業が技能実習計画を作成
- 送り出し機関が技能実習生に対し、日本語教育などを実施
- 技能実習生が入国
- 監理団体が技能実習生に対し一定期間、日本語、マナー研修などを行う
- 滋賀県の受け入れ企業で技能実習開始
細かな違いはありますが、滋賀県で技能実習生制度を運用しているどの企業も基本的にはこの流れで技能実習生の受け入れが行われています。
技能実習生を受け入れるためにはまず、監理団体に加入する必要があるということですね。
滋賀県では技能実習生は何人まで受け入れができる？
技能実習生を受け入れる上で気になるのは滋賀県の自社では「何人まで受け入れることができるか」ではないでしょうか。
まず技能実習生の受入人数には上限があります。その上限を決めるのは、企業の常勤職員数です。
常勤職員数とは、雇用保険に加入している社員の数です。
技能実習生1号（1年目）の受け入れには常勤職員数により以下のような制限があります。
・常勤職員数30人以下は3人
・常勤職員数40人以下は4人
・常勤職員数50人以下は5人
・常勤職員数51人以上100人以下は6人
・常勤職員数101人以上200人以下は10人
・常勤職員数201人以上300人以下は15人
・常勤職員数300人以上は5%以内
そして、技能実習生は通常、在留期間を２年延長させる技能実習生2号（在籍期間2年）の資格を取ることが多いので、毎年1年目の実習生を上限数ずつ受け入れていくと、最大上記人数の3倍在籍させることができます。
例：常勤職員数30人以下の企業の場合
1年目：技能実習生1号（3人）
2年目：技能実習生1号（3人）＋移行した技能実習生2号（3人）
3年目：技能実習生1号（3人）＋移行した技能実習生2号（3人）＋去年の技能実習生2号（3人）
運用次第で技能実習生を常勤職員数の10%以上と多くの人数を受け入れることが可能ということですね。
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