「周りの会社がフィリピン技能実習生を受入れて成功している」
そんな話が広がってくると「うちの会社もやってみようか」と考える経営者の方も多いのではないでしょうか？
特定技能制度も始まり、ますます技能実習生制度を利用することを検討する企業は増えてきています。
そこで、今回の記事では技能実習生全体の約10%を占めるフィリピン人技能実習生にかかる費用や送り出し機関のことやフィリピン人だからこそ起きうる問題についてお伝えしていきます。
フィリピン人技能実習生を受け入れるための費用は？他と変わる？
技能実習生制度では、ベトナムから約４割弱、中国から３割強の人員が日本へ来ています。対し、フィリピンは１割程度なので技能実習生全体から言えば、第三位の実績ですが、少数派とも言える国籍です。
気になるのは「これらの国籍によって、受け入れの費用は変わるのか」ということではないでしょうか？
実は「多少フィリピン人技能実習生のの方が費用は高くなります」
単純に、日本までの渡航費（往復分）が企業の負担となります。また、現地に面接に行く際の渡航費も企業側の負担となります。
基本的に中国やベトナムは日本からあまり離れていないためフィリピンよりは安くなっています。監理団体にもよりますが、大体１０万円程度負担を求めるところが多いようです。
一方、フィリピンは、中国やベトナムよりも渡航費がかかるため、少しお高めに設定されています。
なので、毎月の監理費用も中国やベトナムよりも少しだけ高く設定されていることが多いです。
だからこそ、ベトナムや中国の技能実習生の数の方が多いのは料金の面もあるかもしれません。
フィリピン人技能実習生を受け入れることで起こりうる問題は？
フィリピン人技能実習生を雇うことで、受け入れ企業にとって問題となるのは上記のように費用の問題ですね。
毎月の監理費用が違うということは、１０人受け入れればそれだけ費用の負担も大きくなるわけです。とは言っても単純に１０万円高くなるというわけではなく、同じ監理団体から受け入れると監理費用は大分割引になります。それでも、ベトナム人や中国人を受け入れるよりも少しだけ割高です。
フィリピン人技能実習生は優秀な人が多いので、人気は高いですが
.、費用の高さで断念する経営者も多いようです。
実はフィリピン人技能実習生は優秀な人が多い
ここまで問題を取り上げてきましたが、フィリピン人技能実習生を重宝している企業は少なくありません。
その理由の一つが、国の特性上「フィリピン人は英語が堪能」という能力があるからです。
日系企業の場合、英語スキルは必須と言えます。海外の従業員ともコミュニケーションを取れるフィリピン人技能実習生を重宝がる職場は少なくありません。
また、日本人よりも素直に仕事を覚えるといった評判も多く聞こえます。
技能実習生制度が始まる前からフィリピン人の自頭の良さは評価されてきました。
特定技能制度開始でさらに注目度が上がっているフィリピン人技能実習生
フィリピン人は成長率が高いのですが、何分、技能実習生資格は３年～５年で帰国させなければならない制度です。成長させてもすぐに会社から去っていくのなら、中国人やベトナム人でいいんじゃないかという声も少なくありませんでした。
ただ、今年から始まった特定技能制度がフィリピン人技能実習生の価値を見直すきかっかけとなっています。
特定技能制度は、２号及び３号技能実習生修了者ならば無試験で移行ができます。
さらに、特定技能は５年間まで在留資格が更新できます。
つまり、今フィリピン人技能実習生を受け入れると最大１０年間働いてくれる人材の確保が可能なのです。
また、２業種のみですが、特定技能２号という上位資格では期限の定めがありません。
つまり、技能実習生から育てていき、終身社員にすることも可能になったのです。
優秀な人材を求めるなら送り出し機関を選別するべし
フィリピン人技能実習生は、英語も堪能で素直に技術を吸収できる金の卵です。
ただ、送り出し機関をキチンと選定しなければ良い人材はまず訪れません。
送り出し機関は、いわば日本で言うところの教育も請け負う人材紹介会社のようなものです。
教育のレベル、人材を見つけ出す力など送り出し機関ごとにノウハウがあります。一方、悪質な送り出し機関では中抜き行為も発生しており、技能実習生たちが多額の借金を背負っているなんてこともあります。
なので、そんな悪質な送り出し機関と提携している組合を選ばないように、監理団体の選定からキチンと比較検討する必要があります。
ただ、どの送り出し機関と提携しているかまで調べるのは容易ではありません。
そこで、おすすめのはプロに選定してもらう方法です。
監理団体がどの送り出し機関と提携しているか、どこが安く済むかなどをすべて把握しているので、どんな悩みでもお気軽にご相談下さい。